10月18日、無償資金協力実施適正会議が開催されたところ、概要以下のとおり（
出席者別添1、
議題別添2）。
1．外務省からの説明と質疑応答
| （1） |
イラク支援の現状について
（外務省）
| （イ） |
去る10月12日に、新たなイラク支援のパッケージを発表し、これにより、昨年10月に我が国がコミットした15億ドルの無償資金の供与のうち、約13億ドルについて実施・決定したことになる。
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| （ロ） |
12日に発表した案件は保健分野及び通信分野に関するものである。保健分野については、中部地域主要病院整備計画が決定されたが、これは、かつてわが国が円借款により医療機材供与を行ったいわゆる13病院のうちバグダッド、クット、アマラの3病院について医療機材の供与および設備の改修を実施するものであり、13病院については、既に、本年3月に南部4病院（サマワ、ナシリヤ、ナジャフ、ディワニヤ）および6月に北部4病院（キルクーク、エルビル、モスル、ドホーク）に対する支援を決定している。通信分野については、まず、南北基幹通信網整備計画が決定された。これは、光ファイバーケーブルの分断、アナログマイクロ波システムを復旧させることにより、イラク国内における地域相互間の通信を可能とするものである。さらに、同じく通信分野の案件として、市外電話交換機整備計画が決定されたが、本件により、主要な都市の間での電話サービスが復旧することが期待される。
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| （ハ） |
10月13日と14日の両日には、イラク復興信託基金に関する東京会合が開催され、外務省からは町村外務大臣が出席し冒頭発言を行った。この会合では、基本的には、国連及び世銀により管理されているイラク復興信託基金の運営のあり方が中心的議題ではあるが、その他、イラク支援一般についても議論が行われた。我が国は、イラク復興支援については国際協調で行うとの考えのもと、今回の会合を主催した。成果としては、イランが新たに1000万ドルの拠出を表明したことや、エジプトで開催が予定されている国際会議等、イラクの政治プロセスを加速させるきっかけとなったことが挙げられる。信託基金に関する次回会合は来年春にも開催される予定である。
（ニ) 先日イラク南部ムサンナー県のサマーワに出張した。ムサンナー県に対しては、草の根・人間の安全保障無償資金協力も活用し、現地住民のニーズに応えるべくきめ細かい援助を行うこととしている。それ以外の地域については、主に緊急無償を活用して全国規模の案件を実施してきている。
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| （ニ） |
先日イラク南部ムサンナー県のサマーワに出張した。ムサンナー県に対しては、草の根・人間の安全保障無償資金協力も活用し、現地住民のニーズに応えるべくきめ細かい援助を行うこととしている。それ以外の地域については、主に緊急無償を活用して全国規模の案件を実施してきている。
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| （ホ） |
現地の模様について簡単にご説明したい。サマーワの市場（スーク）には、現在派遣中の陸上自衛隊が飾り付けた我が国の七夕の飾りがある。また、我が国が供与した警察車両の内40台がサマーワに先日到着したが、サマーワ市内できちんと使われている様子を視認することができた。この他、陸上自衛隊が修復したサマーワ女子校やダラージの小学校、我が国ODAにより支援される浄水機が設置中の様子も確認することが出来た。サマーワには外務省の連絡事務所があるが、外出をする際には鉄カブト及び防弾チョッキを着用することとなっているなど、事務所員の肉体的及び精神的な負担は相当なものがあることを、サマーワ滞在中、まさに身を以て経験した。
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| （2） |
上記を受けて、以下のとおり質疑応答が行われた。
| （委員） |
イラクについては、治安情勢が厳しいとのことだが、どのような形で具体的には
支援を実施しているのか。 |
| （外務省） |
基本的には邦人がイラク国内に立ち入らないという遠隔操作により案件を実施
している。例えば、先程言及した警察車両の供与については、イラク国内にネットワークを有するクラウン・エージェンツを活用し、担当官庁であるイラク内務省との調整等を行っている。案件によってどのような機関を活用するかは様々であり、例えば病院案件については、現地の医療事情に詳しいコンサルタントを活用しつつ同じく遠隔操作で案件を実施している。また、警備についても、現地で警護のサービスを提供している会社を活用して十分な治安対策を行っている。
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2．コンサルタント契約状況、入札実施状況及び無償資金協力のフォローアップ（JICA）
| （1） |
JICAより閣議請議案件のE／N後進捗状況、コンサルタント選定状況について説明があった。
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| （2） |
続いて、前回の会議で議題に上った無償資金協力のフォローアップについて、JICAより以下のとおり補足説明があった。
| （イ） |
フォローアップについては、まず、調査を行って現状を把握し、どのような措置を講じるべきかを判断することとなるが、日本から調査団が派遣されることもあれば、現地のJICA事務所で対応することもある。執られる措置としては、機材供与の場合と施設の応急的な修復の場合とがあり、前者の場合はスペアパーツの供与、機材そのものの交換あるいは必要な技術者の派遣などがあり、後者については、工事費の負担や、必要な入札手続きに関する支援、施工監理あるいはこれまた技術者の派遣などがある。
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| （ロ） |
フォローアップは、基本的には、先方政府からの要請に基づいて行われる。これまでには、電力、通信、道路、地方給水等の分野でフォローアップの具体例がある。他方、例えば、保健・医療分野の案件の中で、無償資金協力案件が技術協力案件と連動して実施されている場合には、フォローアップを行う必要が生じない場合もある。
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| （3） |
以上の説明を受けて、以下のとおり質疑応答がなされた。
| （委員） |
フォローアップについては、先方政府からの要請書が必須条件ということか。
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| （JICA） |
案件形成、フォローアップ調査については、要請書なしでも実施している。ただ、免税措置の問題等もあるため、実際にフォローアップ協力を行う際には文書の手続き上、正式な要請書を先方政府から取り付ける必要があるということである。フォローアップの手続概要についてもう一度確認しておくと、調査を行った上でどのような・またどこが（JICA本部かそれとも現地事務所か）対応を取るかを決定し、機材型か施設型かに分類され、その上で具体的なフォローアップ協力が実施されるという流れになる。
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3． 10月取りまとめ閣議請議案件の説明及び質疑応答（外務省）
| （1） |
外務省より、10月に取りまとめ閣議請議を行う案件について、以下のとおり説明があった。
| （イ） |
10月の取りまとめ閣議請議案件は、一般プロジェクト無償が20件、ノン・プロジェクト無償が6件、計26件である。一般プロジェクト無償は主に医療、給水、道路等の案件が多い。
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| （ロ） |
特徴的な案件としては、ベトナムに対する病院の医療機材整備計画について。患者を症状の重度別に移送する体制を備えた病院として中核的な病院であるが、機材が老朽化しているため、医療設備を整備し、重度別移送機能を回復させる。技術協力との連携もなされている。
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| （ハ） |
次にウズベキスタンの道路について。首都サマルカンドとアフガニスタンの国境に近い都市テルミズを結ぶ道路。中央アジア諸国は海にアクセスするために、アフガニスタン、パキスタンを通過しなければならない地理的条件におかれている。本道路の開通によって、ウズベキスタンの交通、物流が改善することはもとより、アフガニスタンなどの近隣諸国にも広域的に裨益する。
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| （ニ） |
ヨルダンに対する環境衛生改善計画について。ヨルダンはGNI基準では無償卒業国ではあるが、パレスチナ難民が大量に流入していることもあり、支援を継続している。ゴミ収集車を供与し、焼却場を建設することにより、難民を含めヨルダンにおける行政サービスの向上が図られる。
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| （ホ） |
セネガルに対する水分野の支援。セネガルにおいては、長らく井戸掘り案件を実施してきた。現地にある機材を活用し、必要な資材は現地で調達するなど、コスト削減を重視している。また、井戸を掘るだけでなく、水利組合の立ち上げを支援し、料金徴収の仕組みや水質管理について指導するなど、ソフト面の支援も行う。
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| （ヘ） |
アルバニアに対しては、3年間ぶりの一般無償案件の実施である。EU等の他のドナーは、難民対策として北部の地域には支援を実施しているが、その一方で南部の支援は手薄になっていた。このような状況を踏まえ、日本として南部に支援をすることとした。
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| （ト） |
ボスニア・ヘルツェゴビナに対する支援は、対象病院の機能が回復するだけでなく、首都の病院の混雑を緩和する効果もある。
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| （チ） |
水産無償では、港が整備されていないことによって、収獲した魚は鮮度が低下しやすく付加価値が低かった。港の設備を整備することにより、冷蔵、冷凍が可能になり、鮮魚として出荷できるようになる。地元住民の生活レベルの向上も期待できる。
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| （リ） |
エジプトに対する文化遺産無償は、遺跡等の情報案内などの設備が未整備であるため、ビジターセンターを建設し、文化遺産の保存と観光振興を目指すもの。
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| （ヌ） |
ノン・プロジェクト無償については、会計検査院、財務省等からも見返り資金の積み立て・使用状況を注視するよう指摘されている。グルジアに関しては、ブラッセルで開かれたドナー会合で、我が国としても積極的に支援していくことを表明しており、来月、グルジアの大統領が訪日する際に本案件の署名式をすることとなっている。
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| （2） |
これを受けて、以下のとおり質疑応答がなされた。
| （委員） |
今回の無償案件では、主として何について支援するのか。 |
| （外務省） |
機材供与が多い。 |
| （委員） |
先方政府に能力があれば、機材供与がニーズに合っているといえるが、機材供与
だけではなかなか活用されない、といったこともあるだろう。 |
| （外務省） |
支援を決定する前に、先方政府に能力があるかどうかは、詳細にチェックして
いる。
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| （委員） |
ガーナ、エチオピアに対するノン・プロジェクト無償は財政支援ということなのか。この資金はドナー間のコモンバスケットに入るのか。
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| （外務省） |
コモンバスケットに入る財政支援ではなく、当該ノン・プロ無償の使われる分野を特定のセクターに限ったセクター・プログラム無償である。 |
| （委員） |
病院の案件を見ても、ソフト面の支援を含む案件と、これを含まず医療機材を供与するだけの案件とがあるが、これらの違いは何か。
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| （外務省） |
先方の実施能力如何の違いである。一般プロジェクト無償では、技術協力とセットになっている案件と、ソフト面の支援とセットになっている場合がほとんどで、どちらもない案件は少数。先方政府に案件の実施能力が十分ある場合には、これらがセットではなくても充分供与機材が活用される。
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| （外務省） |
ボスニア・ヘルツェゴビナについては、既に第一次、第二次計画の支援を実施済みであり、先方の能力を確認できている。
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| （JICA） |
アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナは旧社会主義国ということもあり、先方政府にも自負がある。我が方としては、現地ODAタスクフォース等も活用し、問題は現地で発見し、現地でできることは行う。また、基本設計調査の際にかなり力を入れて能力を判断している。これは援助の基本精神でもある自助努力、持続可能性を重視していることと関係している。
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| （委員） |
自助努力が非常に重要である。しかし、自助努力ということも言うのは易しいが、行うのは難しい。
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4．草の根・人間の安全保障無償資金協力について（外務省）
| （1） |
草の根・人間の安全保障無償資金協力について、外務省より以下のとおり説明があった。
| （イ） |
草の根・人間の安全保障無償資金協力の予算は3億円から始まり、近年増大して150億円になった。その背景としては小規模ではあるがまさに人間の安全保障の考え方に沿ったコミュニティ、地域レベルに直接裨益するということがある。
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| （ロ） |
例えば、政府の行政能力が不足しており、地方の開発をしたいと考えても十分にできていない場合は、そこに日本が地方レベルに直接支援するという場合があり、こうした取り組みは高く評価されている。
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| （ハ） |
実際、課題も出てきている。予算が3億円の時代は、案件の規模も小規模でまさに迅速な支援であった。しかし、予算が増加してくるにつれ、案件数が増加するだけでなく、案件の規模も大きくなり、事前の調査、適正な資金の管理、効果の把握、モニタリング等が必要となってきた。現在では外部監査も導入して報告書を取り付けている。また、本スキームでは、3社見積もりを取ることにより、価格の妥当性も確保している。様々な手続きの付加により、迅速、裨益効果が直接的な援助という当初の利点との両立が難しい課題となってきている。
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| （ニ） |
本スキームでは、援助の相手方は国家や国際機関ではないため、国際約束ではなく、贈与契約を結ぶ形で実施している。案件が大規模になれば、贈与契約をめぐる責任問題も絡んで、より一層手続きを慎重に進める必要が出てくることが想定されている。
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| （ホ） |
昨年度は予算150億円中執行額は115億円であった。本年度は早めに手続きを進めており、請訓、承認の数も昨年度より増えている。
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| （ヘ） |
こうした需要の大きさに比して、大使館の館員の人数は不十分であり、現地体制の強化が必要である。草の根・人間の安全保障に関しては、邦人及び現地で雇用する調査員の増員に向けて予算の増要求を行っているところである。
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| （2） |
これを受けて、以下のとおり質疑応答がなされた。
| （委員） |
現場を強化するのであれば、草の根・人間の安全保障無償を全体の無償スキームの中にどう位置づけていくかが重要。JICAと外務省で役割分担等をしているのか。そもそも役割分担の必要がなければないで、どんなことをしているのか。
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| （外務省） |
何を一般プロジェクト無償で行い、何を草の根・人間の安全保障無償で行うかは、当該案件が国家レベルの計画の一部であるか、それともコミュニティーレベルの案件かというのが判断の基準ではあろう。
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| （JICA） |
一般プロジェクト無償と草の根・人間の安全保障無償を制度上は別のスキームとしているのは、偏極点のない援助を実施するため。予算が少なかった時代には、ボランティアや青年海外協力隊の活動とリンクさせると考えやすかったが、ボランティアのはずが援助案件を携えていくとなると、ボランティア、協力隊の活動の精神を曲げてしまう恐れもあった。JICAの統一された見解というわけではないが、小学校建設の場合、一般プロジェクト無償で実施する場合には建設の強度は頑丈で長持ちするもの、たとえば2階建ての鉄筋コンクリート製の学校を建設するとする。草の根で実施するのは平屋建ての教室3つというような小さな村の学校を1，2校というようなもので、世銀等もこちらの考え方で支援をしている。
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| （委員） |
草の根・人間の安全保障無償を使ってローカルコントラクターに学校を多数建設させることはできないか。
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| （外務省） |
多数の学校建設となると、現地の能力の問題も生じ、なかなか難しいのではな
いか。また、いくつかの村にまたがる時などは、どの村の村長を契約の相手方とするか、という問題もある。
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| （委員） |
ODAの大きなくくりでは対応できない機動性のある、痒いところに手が届く、
現場サイドの援助が草の根・人間の安全保障無償であろう。 |
| （委員） |
モニタリング、評価といったことが重要であることはまさにその通りだが、正論
ばかり言ってもきりがない。どこに支援の力点があるかをよく見極めないといけない。手続きをがんじがらめにしていくよりは、機動性をもって援助を実施していくことが大切な場合もあり、その点を国民にどう説明し、理解してもらうか、ということだろう。
|
| （外務省） |
草の根・人間の安全保障無償の原点に立ち返れば確かにそうである。他方で、
ODAには国民の税金が使われているので、資金が適正に使用されることが重要であることに変わりはない。
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| （委員） |
70年代後半インドシナ難民が大量に発生した当時、オランダ政府が現地で活動
している青年海外協力隊に資金を提供してくれたことがある。オランダのNGOが現地で活動するNGOの活動内容を把握しており、特段の申請等をしなくても、活動の内容、重要性を判断して資金を供与していたもの。ただ資金を供与するだけではなく、その後モニタリングも行われ驚いた経験がある。モニタリング等は非常に大変。当時から約25年を経て、モニタリングも強化されてきていると感じている。国際協力に係わる人材が不足しているために、草の根の案件も額が大きくなってしまっているのかと思う。草の根・人間の安全保障無償の質・量ともに充実させて欲しい。
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| （委員） |
人間の安全保障の定義には、治安問題、犯罪からの保護ということは含まれていないか。
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| （外務省） |
人間の安全保障の定義から治安が排除されているということはない。他方、治
安維持を担う警察等に関しては、あくまで国家が管轄しているので、草の根としての具体的な案件の要請はそれほど多くないのが実情。
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5．日本NGO支援無償資金協力について（外務省）
| （1） |
外務省より、日本NGO支援無償資金協力について、配付資料に基づき以下のとおり説明があった。
| （イ） |
日本NGO支援無償は、ODAによる我が国のNGO支援強化のために、従来のスキームから日本のNGOを対象とした部分を統合して平成14年に創設された。我が国の在外公館や外務省が窓口で、平成15年度予算は22億円、平成16年度予算は27億円、平成17年度は30億円を予算要求している。
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| （ロ） |
本スキームは実施要領に従って審査・採否の決定が行われており、同要領の内容はホームページにも掲載している。主要な点を説明すると、本スキームの対象は日本のNGOであり、団体本部の住所が日本国内にある民間非営利団体が本スキームに申請可能である。また、自らが供与対象事業の主要部分を実施すること、国際協力活動の実施が団体の主要な目的の一つになっていること、予算書・決算書等の財務諸表が整備されているなど財務上の不安定要因を抱えていないこと等を支援対象となりうるNGOの条件として挙げている。
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| （ハ） |
また、本スキームは開発協力事業支援、NGOパートナーシップ事業支援、NGO緊急人道支援（ジャパン・プラットホームへの拠出を含む）、リサイクル物資輸送費支援、マイクロクレジット原資支援、対人地雷関係支援の6つの支援形態を有しているほか、支援対象経費についてはNGO本部スタッフの人件費を含む本部関連経費も一部支援対象とする等、日本のNGOにとってより使い易いスキームとなっている。
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| （2） |
これを受けて、以下のとおり質疑応答がなされた。
| （委員） |
NGOの中にはかなり危険な地域で活動するものも含まれている。大使館からNGOに向けて退避勧告等が出された時に、一度国際機関の傘下に入って活動していると、退避することによって国際機関との協力関係という資格を失ってしまうことになる。危険度が高まったからという理由で、急に支援を打ち切られるとNGOは大変困ってしまう。退避勧告等を出す際にも国際的な視点を持って頂きたい。
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| （外務省） |
NGOの安全確保は極めて重要な問題であり、当室としては、申請案件の審査にあたり、NGO自身が十分な安全対策をとっているかどうかは、十分チェックしている。NGOによる緊急人道支援が行われる場合には、安全5原則の遵守を前提として活動を支援する場合もある。
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| （委員） |
大使館によって、NGOの事情をわかってくれる方と画一的な取り扱いの方とがおり、対応は様々なようだ。
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| （委員） |
予算の執行状況はどうなっているか。 |
| （外務省） |
平成15年度は60件程、予算22億円のうち執行したのは18億円であった。
残金が生じた理由はいくつかの案件が年度末に実施できないこととなったためである。
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| （委員） |
日本NGO支援無償の申請手続き中の、不足資料等の補正作業にはどのくらいの時間がかかるものなのか。
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| （外務省） |
団体や案件の内容によって様々である。補正作業が少なくて済むように、申請書の提出前に当室の担当と相談するようNGO側にアドバイスをしたり、NGO支援無償セミナーを開催するなどして、申請に必要な書類等の説明に努めている。
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別添1
出席者
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I．無償資金協力実施適正会議委員（50音順）
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1．大野 泉 政策研究大学院大学教授
2．小川 英治 一橋大学大学院商学研究科教授
3．敷田 稔 財団法人アジア刑政財団理事長・元名古屋高検検事長
4．脊戸 明子 学校法人日本外国語専門学校副校長
5．西川 和行 財団法人公会計研究協会会長・元会計検査院事務総長
6．星野 昌子 日本国際ボランティアセンター特別顧問
-
II．外務省
-
7．鈴木 秀生 経済協力局無償資金協力課長
8．中野 正則 経済協力局民間援助支援室首席事務官
9．武田 朗 経済協力局無償資金協力課地域第一班長
10．倉冨 健治 経済協力局無償資金協力課業務班長
-
II．国際協力機構
-
11．中川 和夫 無償資金協力部長
12．上垣 素行 無償資金協力部 管理・調整グループ 管理チーム長
13.．三浦 和紀 無償資金協力部 管理・調整グループ 調整チーム長
別添2
無償資金協力実施適正会議（10月18日12:00～14:00）議題（案）
場所：外務省（霞ヶ関、南庁舎）3階396号室
- 報告事項（外務省）
対イラク支援の現状について
イラク復興支援信託基金ドナー委員会会合及び拡大会合報告
- コンサルタント契約状況、入札実施状況（JICA）
- 一般プロジェクト無償実施予定案件の説明及び質疑応答（外務省）
- 草の根・人間の安全保障無償資金協力について（外務省）
- 日本NGO支援無償資金協力について（外務省）
以上
