9月29日、無償資金協力実施適正会議が開催されたところ、概要以下のとおり（出席者別添1、議題別添2）。

1．無償資金協力課からの説明と質疑応答

（1）	平成17年度概算要求について 　無償資金協力課より、平成17年度の概算要求の状況について以下のとおり説明を行った。 （イ） 平成17年度の予算要求で、無償資金協力予算は対前年比29％増の2322億円を要求した。一時は2600億円を超えていた無償資金協力予算もこの7年間で30％削減され1800億円台となっていたが、来年度の予算に関しては与党の「骨太の方針」でODA予算の「底打ち」感を出している。予算全体のシーリングは閣議で義務的経費を除いて前年比－2％と決定し、これはODA予算にもかかってくるが、要求自体は増額要求してもよいということなので、目一杯要求させて頂いた。 （ロ） 予算要求の柱は、4つある。第1に、紛争後の支援を重視し、紛争予防・平和構築無償、緊急無償予算を増額要求し、特に後者については200億円規模の増額を要求している。これらの予算の内訳は予め決定しているわけではないが、イラク、アフガニスタン、パレスチナ、アフリカ等を念頭に置いている。 　第2に、MDGsの達成に向けた支援が挙げられる。一般プロジェクト無償の中でも、特にMDGsと関連する感染症対策無償、水資源・環境無償、子供の福祉無償に力点をおいて要求している。来年の国連サミットではMDGsの中間レビューが行われることとなっており、また同年、イギリスで開催予定のG8サミットでもアフリカの開発が主要議題となる。我が国としても、MDGsの達成に向けた支援を強化することを考えている。第3に、草の根・人間の安全保障無償の実施体制の強化が挙げられる。草の根・人間の安全保障無償は平成15年度予算で前年比50億円増の150億円と大幅に増額されたが、事務量も膨大であり、本スキームをより効率的に活用、実施していくためにも実施体制を強化することにした。具体的には草の根・人間の安全保障無償予算を10億円削減し、その分実施体制強化のための事務費を約3億円から約11億円へと大幅増要求する。第4に食糧援助（KR）と食糧増産援助（2KR）の目の統合を行った。食糧増産援助は、強い批判を受けて内容を全面的に見直し、貧困農民支援という名称に変更した。これらは従来無償資金協力予算の中でも一般の無償資金協力とは別の目として予算要求してきたが、予算のより柔軟な執行を図るために来年度からこれらを統合して予算要求するものである。 （ハ） 以上のように、無償資金協力予算の要求に関しては「底打ち」と「メリハリ」を基調に予算要求を行った。 （委員） 子供の福祉無償というのは、教育分野の予算ということか。 （無償資金協力課） 学校建設などの教育分野はもちろん、それ以外でも子供を対象にした支援の予算である。 （JICA無償部） 2KRの名称を変更したということだが、中身はどのように変わったのか。これまで通り、肥料と農機しか購入できないのか。 （無償資金協力課） 農薬については、強い批判を受けて原則として供与しないこととし、国際機関を通じて、農薬が適正に管理されることが保証される場合にはこれを供与することも検討することとした。将来性としては、肥料、農機、農薬だけでなく、貧困農民により裨益する支援としてメニューを増やしていくことも考えられる。 （無償資金協力課） 平成15年度以降、2KRに関してはNGOや援助関係者との対話を累次行ってきた。その中では、本当に困っている農民に裨益する支援をすべき、という意見が多くあり、このような意見が名称変更の精神的な基礎になっている。 （JICA無償部） いずれにせよ、ニーズを反映した多様なメニューにすべきであると考えている。
（2）	対イラク復興支援の現状について （イ） 無償資金協力課より、対イラク復興支援の現状について、以下のとおり説明した。 　イラクに対する復興支援として、我が国は15億ドルの無償資金協力、その後原則として円借款による35億ドルの支援、合計50億ドルの支援を表明したが、現在前者15億ドルのうち、すでに11.6億ドルが実施・決定済みである。この中にはイラクに対する直接支援と国際機関を通じた支援、イラク復興信託基金への拠出が含まれる。特に、UNDPを通じたIREPというプロジェクトの中で、現地のイラク人を道路の清掃等に雇用し、対価を支払うなど、現地での雇用創出にも力を入れている。また、治安状況が厳しいため、日本の援助関係者はイラクに入国できないが、イラク人を近隣諸国で研修させることや、日本に招待して研修を行うなどしている。現在、自衛隊が活動するムサンナー県のテレビ関係者が研修で訪日しており、小泉総理を表敬したところである。彼らは、技術的な研修だけでなく、日本の様子をカメラに収め、イラクに戻ってから日本を紹介する番組を放映することになっている。 （ロ） これを受けて、以下の通り質疑応答がなされた。 （委員） イラクの政府機構への支援は行っているのか。 （無償資金協力課） 外務省だけでなく、保健省の職員、若干大臣等も日本に招いて研修、視察等を行っている。治安の問題もあり、こちらから直接出向いて支援できない状況である。国際機関等がイラクでは1月の選挙に向けて準備が着々と進んでいるところであり、民主化のための支援として選挙支援をすることを検討している。 （委員） イラクでは司法制度が不備で、こうした外からの声にこれまで政府は内政干渉だといってきた。選挙が行われるということだが、選挙違反等をどう取り締まり、裁いていくか、といったことが重要である。 （無償資金協力課） イラクの警察に対してはパトカーを供与した。現在の治安状況では現地での訓練等を日本の警察に行って頂くことはできないが、ヨルダンやアラブ首長国連邦等で訓練を行うイラクの警察に機材を供与するなど、様々な工夫をしている。
（3）	出張報告（パリ・セネガル・ローマ） 　無償資金協力課から、以下のとおり出張報告がなされた。 （イ） 9月20日から24日の5日間の日程でパリ、セネガル、ローマに出張した。 　パリではDAC関係者と協議をした。前回の対日審査の際、日本政府の考え方を徹底的に議論した成果もあって、対日審査以前にあった、インフラ支援重視で貧困削減に力を入れていないといった日本のODAに対するステレオタイプはかなり払拭できていると感じた。また、対日審査で国別アプローチを重視するよう言われており、8月の経済協力局の機構改革において国別開発計画課を2課体制に強化したことを説明したところ、高い評価を得た。予算要求の重点などを説明した。DACとしてはアンタイドガイドラインの適用拡大、手続きの調和化といったことに力をいれる方針で、この点についてはわが国としても引き続きしっかりとした理論の構築が必要である。 （ロ） アフリカでは今年、バッタの被害が深刻。チャド、マリ、モーリタニアに対してはFAOを通じて支援を行った。セネガルはこれらの3国ほど被害は大きくないようではあるが、今年は特にバッタの大量発生が確認されており、継続して注視していく必要がある。セネガルの農業大臣からは、農薬を含め2KRに対する強い期待を示されたが、農薬についてはバイでの支援は難しいと説明している。セネガルにおいて驚いたことは財政支援重視の傾向が非常に強まっていることで、特にフランスですら積極的であった。さらに、職業訓練学校も視察してきた。セネガル政府関係者は、職業学校での訓練だけでなく、建設現場そのものが訓練の場である旨発言しており、我が国の援助の質の高さを実感した。 （ハ） FAO関係者との協議では、やはりバッタ対策の議題が中心だった。オブソリート農薬については、FAOも危機感を持って取り組んでおり、わが国はすでにFAOと共同で処理事業を実施している。セネガル政府からはFAOの機能面の問題に関して若干の苦言もあり、FAOの機構改革も必要かと考える。今後の2KR事業を活用した協力については、今回のバッタ対策のような典型例のほかにも、過去にタンザニアで実施した灌漑事業等社会開発事業等について協議してきた。

2．委員の現地視察報告（2委員）

（委員）

（イ）	8月上旬にガーナ・エチオピアを視察してきた。ガーナで3案件、地方電化計画（無償）、幹線道路改修（無償）及び灌漑施設改修計画（無償）と灌漑小規模農民振興計画（技協）の連携プロジェクトを視察した。エチオピアでは幹線道路改修計画（無償）、地下水開発・水供給訓練計画（技協）の2案件を視察した。
（ロ）	2カ国ともプロジェクト型から財政支援を含むプログラム型などの援助アプローチの導入が進んでいる他、援助協調も進展している。
（ハ）	ガーナの地方電化計画、エチオピアの幹線道路改修計画においてはコンサルタントが簡易なインパクト調査を独自に行っており、地域住民への裨益効果、経済社会効果を具体的に実感できた。また、工事実施中にはコンサルタントが相手国実施機関と工程管理や技術面について調整・協議を行い、案件の実施中という限られた期間ではあるが技術移転も行っている。ただし、技術移転は無償資金協力の実施の段階だけでは期間・範囲ともに不十分であり、今後は技術協力や他ドナーと連携して政策・制度構築の支援をすることも重要。
（ニ）	相手国政府との関係では、当該支援が相手国政府のマスタープランに位置づけられており、他のドナーとの役割分担もなされていた。
（ホ）	経済インフラ事業に共通する課題は完成後の維持管理。インフラの使用状況によって耐用年数より早く劣化することも考えられ、維持管理予算の手当てが課題である。 単体のインフラ事業を超えた政策・制度構築支援が必要。
（ヘ）	今後、ドナー全体として両国への支援に占める一般財政支援の比率が高まっていくと思われるが、セクターレベルとプログラムレベルで対応できるものは異なっているので、一般財政支援だけでよいかはわからない。プロジェクトの支援を適切に実施し、如何にして上位の政策の中に埋め込んでいくか、政策と制度とプロジェクトを繋ぐループを創る形で支援していくことができないかを探るべきだ。

（委員）

（イ）	ガーナでは、まず地方電化計画を視察した。日本からの電化事業、EUからの給水事業、道路の改良事業が同時期に行われた結果、相乗効果を生んだ例と言える。技術移転もなされており、直接的な効果以上の長期的な効果が期待される。
（ロ）	次に幹線道路改修計画の工事現場を視察した。この事業はガーナのマスタープランに沿って行われており、区間ごとにドナー間で役割分担がなされている。過去に円借款で作られた道路は、過積載車が多く走行したため傷みが激しく、道路の維持管理は重要。道路の維持管理には技術移転等の技術的問題よりも予算の問題が大きく影響する。予算が十分確保され、維持管理が行われるかどうかによって、新たに作られた道路の状況を維持できるかが決まる。この事業の経済効果としては、観光や農産物の輸送に貢献することが挙げられる。
（ハ）	また、現地ODAタスクフォースと意見交換を行った。マスタープランに沿った、プロジェクト横断的な取り組みが重要。財政支援を行うのであればマスタープランに立ったモニタリングに関与すべきと考える。
（ニ）	エチオピアでは、まず幹線道路改修計画を視察した。マスタープランに沿って他ドナー（世銀、EU）との役割分担がなされている。道路を作るだけでなく、技術移転もなされており、研修センターが活用されている。エチオピアでもガーナ同様、過積載の問題がある。また、予想していた以上に道路が利用されており、これは喜ぶべきことだが、耐用年数よりも早くメンテナンスが必要になる可能性がある。維持管理が重要。重機のメンテナンスはスペアパーツも高価でなかなか入手できない問題もあるようだ。建設業者のボランティアにより交通安全の啓蒙活動が行われた。非常によいことだと考える。
（ホ）	地下水開発・水供給計画は訓練センターで井戸の掘り方を教えるもの。訓練センターはアジスにあるが、一箇所だけでは不十分で、エチオピア内のいくつかの拠点で訓練することを計画している。現地のサブコントラクターに技術を移転し、工事をすることでコストが削減できる。現地での訓練、工事費用は他ドナーの資金や、ノン・プロ無償の供与、見返り資金の活用などを組み合わせて行うことも可能性として考えられる。

（委員）簡易なインパクト調査はコンサルタントの自発的費用負担によってなされているが、このような調査を制度的に行えば、次の支援に生かすこともでき、裨益効果をアピールすることもできると考える。制度化に向けた取り組みを期待したい。

3． コンサルタント契約状況、入札実施状況（JICA）

　JICAより閣議請議案件のE／N後進捗状況、コンサルタント選定状況について説明があった。

4．一般プロジェクト無償実施予定案件の説明及び質疑応答（外務省）

（1）

無償資金協力課より、9月に個別閣議請議を行った案件について、以下の通り説明した。 （イ） 9月に個別に閣議請議を行った7件のうち、6件が食糧援助。いずれも緊急的な食糧援助で、例えばバングラデシュは洪水による食糧不足を補うための支援である。 （ロ） 注目して頂きたいのが、FAO経由のバッタ対策の食糧増産援助（2KR）。本年は20年来の大規模な砂漠バッタの発生が確認された。この砂漠バッタは産卵しながら移動するため、被害がひどくなる前に緊急的に取り組むことが必要とされた。単に農薬を供与するたけでなく、ソフトコンポーネントの支援として予防のための調査、早期警戒等を行うこととなっており、これらが重要なポイントである。2KRに対しては批判を受けて抜本的な見直しを行って来ており、NGOの代表等とも数次にわたって会合をもった。2KRで農薬を供与する場合にはモニタリング等を実施していく。 （ハ） 最後はパレスチナに対する世銀経由の支援である。世銀が設立した基金に、各ドナーが拠出する。パレスチナの財政改革を支援するための基金であり、珍しい支援の形である。

（2）

これを受けて、以下のとおり質疑応答がなされた。 （委員） 食糧援助について、供与限度額が書かれているが、この金額から穀物によっては供与される量等も変わってくるのか。 （無償資金協力課） 例えばWFP経由の支援では、WFPが調達するので、穀物によって 量は変わってくる。

5．無償資金協力のフォローアップについて（外務省、JICA）

　無償資金協力課、JICA無償部より無償資金協力のフォローアップについて、以下のとおり説明を行った。

（JICA無償部）

（イ）	フォローアップとは、実施後の案件の状況を把握しているモニタリングと、モニタリングにより発見された問題に対処するための（狭義の）フォローアップとに分けられる。モニタリングについては、日常的に在外公館やJICA在外事務所の職員が、先方政府関係機関と協議をしたり、新しい案件の調査時や、兼轄国に出張に行った際に案件サイトを訪れたりして、状況を把握している。また本年度よりJICA無償部の予算で、事後状況調査を実施することとしている。これは実施後、一定期間を経た案件を悉皆的に調査するもの。ただし案件によっては、地下水開発案件、学校建設案件等、サイト数が膨大な場合があるので、これらのサイトすべてを調査することは現実的にはできないが、可能な限り実施していきたい。
（ロ）	次に巡回指導調査員制度について。無償案件で、主として運営・維持管理面で問題が生じている場合に行うソフト面の支援である。また、現に問題が生じていなくても、予防的な指導が有効であると判断される場合には派遣している。JICA在外事務所や在外公館がない国や地域、案件が地方レベルで展開されている場合を優先して巡回指導調査員を派遣している。これまでに医療案件、農業案件などの実績がある。
（ハ）	フォローアップ事業は、JICA無償部予算ではなく、アジア第1部のフォローアップ室が担当している。無償だけでなく技術協力の案件もフォローアップ事業の対象としている。巡回指導調査員がソフト面の支援だとすると、こちらはハード面の支援であり、スペアパーツの供与や機材の修理、施設応急対策などを行っている。全体の予算規模は平成16年度は18億円（無償関連のみの支出実績は平成14年度12億円、平成15年度8億円）である。 （無償資金協力課） 外務省の在外公館では、フォローアップのためのしっかりした予算があるわけではないが、随時機会を見つけては視察に行き、E/Nの署名のために兼轄国を訪れる際にサイトを見て、状況の把握に努めている。 （委員） 案件の終了後一定期間というのは、以前ご説明いただいた事後評価とはどのよう な関係にあるのか。 （JICA無償部） 案件の評価は、実施後効果が現れるまである程度の期間を待ってから行うことが必要で、この期間は案件ごとに異なる。事後状況調査は、前案件について一律・機械的に一定期間後に現状把握のために行うもので、いわゆる評価の領域まで立ち入らない。ただし実際に見に行って、機能していないなどの状況が把握されれば、全体として効果的に使用されることを確保するために対応している。 （委員） 単発的なモニタリングに終わらず、制度化して構造的に行うべき。次の政策にど う生かしていくのか、予算配分につなげていくのかということが重要。現状把握 のための事後状況調査そのものは非常によいと思うが、調査結果をどのように上 位政策に生かしていくか。現地への権限委譲などとも絡めて、案件発掘・形成時 のフィードバックの仕組みづくりを考えることが重要ではないか。 （無償資金協力課） JICAが実施している事後状況調査等の事業以外にも、各在外公館は実施済案件についての問題把握、先方政府による改善策実施の申し入れ等を行っている。また必要であれば、フォローアップのための追加的な支援を要請するよう促す等している。新しい案件の基本設計調査を行う際には、同じ分野の過去の案件がうまくいっているかということは必ず参考にするので、案件のモニタリングが次の支援に活かされていると言える。 （委員） 事後状況調査は今年度から実施するということだが、ほかの事業はいつごろから 実施しているのか。 （JICA無償部） 巡回指導調査員は平成14年度から、フォローアップ事業は昭和57年度から実施している。 （委員） 具体的にどのようなことをフォローアップ事業でやっているかなど、公開してい るのか。ホームページ上で紹介などしているのか。具体的にこのようなことがで きたということを公表していったらいいのではないか。 （JICA無償部） ホームページでは詳細には紹介していないが、JICAの年報には掲載している。 （委員） 評価報告書等を読んでいても、非常によいことをやっているのだから、これらの 取り組みをどのように大きなところに落とし込んでいくか、ということが重要ではないか。 （無償資金協力課） 案件の実施の前提となる基本設計調査等を行う際には、チェック項目のリストのようなものがあり、これらの項目はまさに過去に実施した案件のモニタリングや評価が生かされている。

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I．無償資金協力実施適正会議委員（50音順）

1．大野　泉　　　政策研究大学院大学教授
2．小川　英治　　一橋大学大学院商学研究科教授
3．敷田　稔　　　財団法人アジア刑政財団理事長・元名古屋高検検事長
4．脊戸　明子　　学校法人日本外国語専門学校副校長
5．西川　和行　　財団法人公会計研究協会会長・元会計検査院事務総長
6．星野　昌子　　日本国際ボランティアセンター特別顧問

II．外務省

7．鈴木　秀生　　　経済協力局無償資金協力課長
8．内藤　康司　　　経済協力局無償資金協力課ノンプロ・食料援助等班長
9．倉冨　健治　　　経済協力局無償資金協力課業務班長
10．久保田　一成　 経済協力局無償資金協力課事務官

II．国際協力機構

11．中川　和夫　　無償資金協力部長
12．上垣　素行　　無償資金協力部　管理・調整グループ　管理チーム長
13.．三浦　和紀　　無償資金協力部　管理・調整グループ　調整チーム長

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1. 報告事項（外務省）
   
   　予算要求について
   　対イラク支援の現状について
   　出張報告（パリ、セネガル、ローマ）
   
   
2. 委員の現地視察報告（大野委員、小川委員）
   
   
3. コンサルタント契約状況、入札実施状況（JICA）
   
   
4. 一般プロジェクト無償実施予定案件の説明及び質疑応答（外務省）
   
   
5. 無償資金協力のフォローアップについて（外務省、JICA）

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