7月20日、無償資金協力実施適正会議が開催されたところ、概要以下のとおり（出席者別添1、議題別添2）。

1．無償資金協力課からの説明と質疑応答

（1）	対イラク支援の最新状況 　無償資金協力課より、対イラク支援の最新状況について以下のとおり説明を行った。 （イ） 我が国が表明したイラク復興支援15億ドルのうち既に11億4千万ドルが決定乃至実施されている。警察車両の供与については1150台のうち300台強がバグダッドまで運ばれた。数十台ずつに分けて輸送しているが、厳しい治安状況のため、輸送には苦心している。 （ロ） 自衛隊が活動するサマーワを含むムサンナー県に対し、水分野での協力を行っている。給水車26台、給水タンク304基、浄水装置5基を供与することを決定している。水に関しては非常に強いニーズがあるので、今後も水分野の支援は進めていく必要があると考えている。 （ハ） 6月28日の主権委譲後もイラク情勢に大きな変化はない。技術協力の分野ではこれまでイラクの周辺国にイラク人を招いて訓練等を行っていたが、今後は日本に招く人の数を増加させるなどしていきたい。 （ニ） 主要援助ドナー会合では、イラクの情勢が厳しい中、日本は具体的な支援をよくやっている、との高い評価を得ている。
（2）	無償資金協力審査ガイドラインについて 　無償資金協力課より、無償資金協力審査ガイドラインについて、以下のとおり説明を行った。 （イ） 従来より御説明してきた無償資金協力審査ガイドラインは、本年4月、関係省庁等との協議を経た後、外務省ホームページ上でご意見を募集した。そこで寄せられた意見を反映して今月中に暫定版を作成・公開し、1年間程度実施していく。ただし、本ガイドラインはこれで最終版というわけではなく、今後も民間団体、援助関係者、NGO等に対して広く意見を求め、見直していく。 （ロ） ホームページ上に寄せられた意見の中に、ガイドラインの不遵守に対する異議申し立てへの対応手続きを整備すべきとの意見があった。これは、無償資金協力の実施段階で、何らかの苦情があった場合に、それを受け付ける窓口が存在し、またしかるべく対応することが必要であるということであろう。在外公館などに寄せられた苦情を本省にあげて情報を共有していくことも重要である。
（3）	出張報告（中国・ミャンマー、7月8日～13日） 　無償資金協力課長より、中国、ミャンマーへの出張に関して、以下のとおり報告があった。 （イ） 中国 1） ODAに寄せられる意見の半分以上は対中ODAへの批判であると言っても過言でない。一方、対中円借款の規模はピーク時の2千億円以上が、現在では1千億円を切っている。さらに今後は新規の供与額より返済額が多くなる見込みである。 2） 無償資金協力に関しては、環境、日中間の交流の促進及び依然厳しい都市部と農村部の間の経済格差を踏まえて、貧困地域への支援に重点を置いてきた。経済格差の是正はあくまで中国の国内問題であるとの指摘もあるなかで、中国政府は沿海部から貧困対策に資金を回すこともしている、という自助努力の説明をしている。 3） 出張の間に、地方で開催された日本無償資金協力竣工式に出席したが、広報に力を入れている様子が十分うかがえた。日本の援助が、現地の人々によく知られていない、評価されていないという批判がある。しかし、最近では中国側も広報活動に力を入れており、中国側の努力はこの目で現認してきたところである。 4） 都市部、農村部の間の経済格差は、やはり内部の資源配分の問題と言わざるを得ない面もあり、今後も対中無償の額は減額していくことになるだろう。しかし、額は減少しても、無償資金協力と技術協力、NGO、日本の地方自治体との連携強化を図ること等で内容面を充実させていく。特に日中双方の関心事項であるような環境問題・感染症対策などの分野の支援に力を入れていくことを考えている。 （ロ） ミャンマー 1） ミャンマーは複雑な政治状況故に、これまで援助の実施には慎重を期しているが、全くゼロにしてしまっているわけではなく、程々の援助を行っている。人口5千3百万人と大きく、ASEANの中でも最貧国であり、援助ニーズは莫大である。ミャンマー国民は、全般的に親日的で人柄がよく、これまでに実施した案件の維持管理等もしっかりしている。 2） ミャンマーで学校の井戸掘り事業などを行っている日本のNGOの方々とお会いした。彼らは、日本のODAはミャンマーの人々にとても喜ばれ、感謝されていること、もっと対ミャンマーODAを増額すべきだ、といったことを話していた。 3） 現在の政治状況に何らかの進展がなければ、我が国の対ミャンマーODAの方針に大きな変化はないが、政治状況さえ良くなれば、5年後にはミャンマーは無償資金協力の最大の受け取り国になる可能性もあると考えている。

2．コンサルタント契約状況、入札実施状況（JICA）

　JICAより閣議請議案件のE／N後進捗状況、コンサルタント選定状況について説明があった。

3．一般プロジェクト無償実施予定案件の説明及び質疑応答（外務省）

（1）

無償資金協力課より、7月閣議請議予定の案件に関連して、以下のとおり説明した。 （イ） 7月閣議では、5月閣議同様、分野は人材育成（4件）、道路・橋梁（5件）、水（6件）、教育、民主化支援、平和構築、保健衛生等、多岐にわたっている。 （ロ） 特徴的な案件について説明したい。まず、市民警察化支援について。これまで警察分野は公権力の行使に係わり、場合によっては人権の抑圧にもつながるということで、ODAで支援するのが妥当か、という議論があり、慎重に対応してきた。しかし、軍から分離した市民警察を確立することは、市民サービスの向上、地域の安全性確保の観点から望ましく、民主化の一層の進展に資する。今後は地域、案件によっては無償資金協力で積極的に支援していくことも考えられる。 （ハ） 地雷除去支援については、かつては軍事的な協力になるのでは、と慎重な意見もあったが、オタワ条約締結等地雷対策に対する国際的な関心も高まっており、近年は無償資金協力で積極的に対応している。支援の内容としては、地雷除去機材の供与、現地で活動するNGOの支援の他、地雷除去技術の研究開発へも無償資金協力を実施している。 （ニ） バングラデシュでは、井戸等がヒ素等によって汚染されるなど水質汚染が深刻な問題となっている。この分野は現地ODA・TFでも集中的に議論されている。そこで井戸毎の汚染状況を精査していくために水質管理機材を供与するなどして、ヒ素等が検出された井戸の水は飲用として利用しない、等の対応をとっている。 （ホ） エチオピアの道路整備案件に関して。道路等の規模の大きい支援には円借款を用いるべきとの議論もあるが、エチオピアは現在円借款による支援を受けられるような経済状況にない。途上国の厳しい状況における、必要性の高い道路である。飢餓対策の観点からの農業生産もさることながら、流通システムが整備されていないことが大きな問題である。 （ヘ） スーダンのダルフール地域では、アラブ系住民とアフリカ系住民との間の衝突が深刻化し、アラブ系遊牧民民兵組織によるアフリカ系部族襲撃事件も頻発しており、避難民100万人以上が発生し、一部がチャド領内にも流出している状況にある。この状況に対して国連緊急アピールが出され、6月のシーアイランド・サミットでもダルフール地域の紛争避難民への人道的支援の必要性が取り上げられた。我が国は人道的観点からWFP等の要請に応え、600万ドルの支援をすることを決定した。今回の食糧援助はその一環である。

（2）

続いて、以下のとおり質疑応答が行われた。 （イ） インドネシアの市民警察化支援について （委員） 本案件は新しい協力の形として注目に値するが、インドネシアの1地域の警察署に対するモデル事業である。この警察署がある地域の位置づけ、人口等はどうなっているのか。 （無償資金協力課） 同地域はジャカルタ近郊のベッドタウンでもあり、人口も数十万規模と理解している。 （委員） モデル事業は中間段階でいかに評価して、それを拡大していくかが重要。援助の実施に当たって、JICA等実施機関との関係や拡大のプロセスをどう考えているのか。 （無償資金協力課） 現時点ではインドネシア全体にどの程度拡大していくかは難しい。現在進めているインドネシア警察支援の技術協力プロジェクトの過程で、見直し等進めていくことになると思われる。 （委員） 評価の観点から申し上げると、「～のような効果がある」と言うときに、援助の直接的な効果と、大局的・抽象的な効果、期待している効果とは区別した方が良いのでは。 （無償資金協力課） 技術協力プロジェクトの評価を行う中で、どのような効果があり、その効果を全国的規模に広げていてくことが可能かどうか、検討していくことになるだろう。案件の効果に関する説明の中には定量的な目標等を少しずつ入れている。案件の具体的な効果だけでなく、日本の援助がその国に与える効果を大局的に考える必要もあるので、具体的な効果と抽象的な効果を併記する形になる。 （委員） 国軍から分離した警察への支援は民主化をより強固にするため、とのことだが、今後の政局によっては警察もどうなるか。 （無償資金協力課） 警察の軍からの分離は、インドネシアにおいても不可逆的なことであると考えている。すでにふれた技術協力プロジェクトも、ゆっくりではあるが着実に進んでいる。東南アジアは海賊、テロの問題等もあり、ODAで支援しにくいところもあるが、具体的な対応をとっている。例えば、テロ対策用の機材など、インドネシアに機材供与等も実施している。 （ロ） ニカラグアの農道建設機材整備計画に関して （委員） ニカラグア政府が策定した農道整備計画に対し、3年間で2,766kmを整備するという目標を立てているが、本当に達成できるのか。 （無償資金協力課） 現在でも年間400km程整備していると聞いている。我が国の援助で年間900kmくらいを十分整備できるようになると考えられるという、現地をよく知る人の意見がある。一方で、例えば3年間で2000kmしか整備できなかったら、この案件は失敗したということにならないか、案件の目標の立て方については議論の余地が残る。成果目標や案件実施能力は、現実的なものでなければならない。 （ハ） 日中友好人材育成センターについて （委員） 日中友好ということだが、大連は中国の中でも大都市に当たり、益々都市部と内陸の貧困地域の格差を広げることになるのでは。我が国の対中ODAのポリシーに反するのではないか。 （無償資金協力課） 環境問題、両国間の人材交流及び内陸部の貧困対策に対する分野に支援を行うというのが対中ODAの方針である。本案件はこの人材交流の促進に当たる。ずいぶん前から調査をして、案件を練ってきたものが今般実現した。

4．ODAの評価について（外務省・JICA）

（1）

調査計画課、JICAよりODAの評価について、以下のとおり説明があった。 （調査計画課） （イ） 外務省は、実施機関（JICA, JBIC）との連携、役割分担を重視しつつ、ODAに関しては個々のプロジェクトよりも政策、プログラムを対象とした評価を重点的に行っている。JICA、JBICはプロジェクトの評価を重点的に行っている。 （ロ） 外務省の評価は、ODAの管理支援と説明責任の確保を目的としており、評価の客観性を担保するために経済協力局長の諮問会議であるODA評価有識者会議のメンバーを中心として実施される。評価は、政策レベルでは国別の援助計画、重点課題別の援助政策を、プログラムレベルではある国の一セクターに対する我が国の援助全般、あるいは一つのODAスキームを対象として評価がなされ、その際には関係するプロジェクト（有償、無償、技協等）の検証もなされている。 （JICA） 　JICAでは、国際協力機構法に定める「基礎的調査の実施」に附帯する業務として、無償資金協力に関するプロジェクトレベルの評価を行っている。

（2）

続いて以下のとおり、質疑応答が行われた。 （委員） 無償資金協力の評価はどのようになされているのか。 （調査計画課） 外務省の評価は政策、プログラムレベルの評価であり、個々のプロジェクトを細かく見ているというわけではない。ただし、各々の評価形態において無償資金協力全体がどのような効果を上げているか、という形での検討は行っている。 （委員） JICAの事前評価と外務省が政策評価法に基づいて行う事前評価とはどんな関係にあるのか。 （調査計画課） 外務省が行う事前評価では、一つのプロジェクトがどうなるかということはもちろん、これを超えてその案件が二国間関係等に及ぼす影響、効果は何かということも検証している。 （委員） JICAは直接効果と間接効果を区別している。プロジェクト・デザイン・マトリックス→上位目標→最終目標、など。外務省の行う評価では直接効果と間接効果の双方をともに政策の効果としている。 （無償資金協力課） （イ） ODAの評価は20年ほど前に開始され、長い歴史があるが、現在に至るまで評価の方法、内容等について試行錯誤が続いている。本来ならば個別の案件の教訓が次の援助に生かされることが目標であったが、率直に言ってこの目標は十分果たされていないという反省もある。事後の評価が適切に行われるためにも、事前に設定される成果目標は具体的であるとともに現実的なものであるべきということを常日頃から言ってきている。実際、当初の成果目標に達しなかった場合でも、目標の設定が過大だったということに過ぎない場合もある。 （ロ） 間接的効果を政策の効果として謳うことの是非については、ODAには開発の視点、外交の視点の両方が必ずあるものであり、外交上の効果につい　ては抽象的にしか書くことができない場合もある。 （委員） ODAの案件のフォローアップがほとんどなされておらず、供与されたものの交換部品が手に入らないことから、本体を一部分解して部品を取り出しているというような話を耳にしたことがあるが、実際に事後の調査はすべての案件でなされているのか。 （無償資金協力課） （イ） 案件のフォローアップが殆どなされていないというのは事実誤認である。まず会計検査院が案件の半数近くをアトランダムに検査しており、年間100～150件の案件について検査をし、例年、無償課に問題ありとしてされているのは2～3件程度である。 （ロ） また、供与した物品の耐用年数の問題もある。優良案件でも10年－20年経てば、耐用年数が切れ、例えば10台供与した車両も動くのは1－2台となり、動かなくなった車両から部品を採って、右1－2台を長く使うといったことが起きる。そういうサイトを見れば、すべて失敗案件のように見えてしまうということがある。 （ハ） 今後、JICA事務所がある地域では、実施後各2年、6年経過したすべての案件を対象に事後状況調査を実施することとしている。 （無償資金協力課） フォローアップについては、特に力を入れていきたいと考えているが、過去に実施した案件を永久にフォローアップし続けることは不可能であり、また適当でもない。償却期間を超えた機材について途上国が自身で交換部品を手当しようとしても手当できないという例はありえる。 （委員） ガンビアの地方飲料水供給計画の案件では、既に実施したプロジェクトのフォローアップも行われたということか。 （無償資金協力課） 既に実施した案件で供与した資機材に対するガンビア政府の維持管理能力や、2001年にフォローアップ協力を実施していることを鑑みて、今回掘削機用修理部品等の新たな調達を行うのではなく、フォローアップによる修理により、今次のプロジェクトにおいても十分使用可能であると判断して、これを利用する計画としている。このように案件のフォローアップが行われている。 （委員） JICAやJBICには国別援助実施計画というものがあるが、無償資金協力にはそれに当たるものがない。もろもろの援助方針の有機的な結合で国別の援助計画があるのかもしれないが、無償資金協力においてはこれをどう位置づけているのか。 （無償資金協力課） 無償資金協力に関しても、国別開発協力課で作成している援助の各形態をカバーする国別援助計画がこれに当たる。国別援助計画がまだ策定されていない国においては現地大使館で情報を集め、援助の方針、重点等を考えている。 （JICA） JICAのフォローアップ予算15、16億円の内、半分の約8億円が無償資金協力のフォローアップに使われている。また少額ではあるがJICA現地事務所長の裁量で使途を決定できるフォローアップ予算があり、これも適宜活用してフォローアップ協力を実施している。 （委員） 評価というものは本当に難しい。何を以て適正と判断するかが難しいからだ。今回、評価の大枠を説明して頂いた。政策であれ、プロジェクトであれ、プラン・ドゥ・シーのサイクルを回していくという考え方だと思う。これをいかに見えやすい形で示せるか、ということだろう。 （無償資金協力課） いずれにしても、評価については今後も本会議で引き続き議論していくことになると考えている。

5．食糧増産援助（2KR）の見直しの状況（外務省）

　無償資金協力課より食糧増産援助見直しの状況につき、以下のとおり説明があった。

（イ）	食糧増産援助は一連の批判を受けて、抜本的な見直しが行われ、200 2年12月に見直しの方針を発表した。予算も過去3年間で77％削減されており、食糧増産援助が供与されなくなって困っている国がたくさんある。
（ロ）	これまで見直し策の発表の後も、NGO、被援助国代表者、JICA、国際機関等の関係者を交えた意見交換会を累次に渡り開催してきた。今後も本意見交換会をNGO等と調整の上開催し、食糧増産援助見直しに反映させていくことを考えている。
（ハ）	途上国にとって食糧増産援助は重要であり、NGO、実施機関等関係者 の様々な声を汲み上げて支援の中身を改善しつつ、この支援自体は継続し、且つ拡充していきたい。
（ニ）	食糧増産援助では、農薬は原則として供与しないという方針であるが、国際機関が責任を持って農薬の供与を要請する場合には、我が国としてもこれに協力することを検討する方針である。その際には、単に農薬を供与するだけでなく、効果の把握やフォローアップ等にも力を入れていくつもりである。

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I．無償資金協力実施適正会議委員（50音順）

1．大野　泉　　政策研究大学院大学教授
2．小川　英治　一橋大学院商学研究科教授
3．敷田　稔　　アジア刑政財団理事長・元名古屋高検検事長
4．脊戸　明子　日本外国語専門学校
5．西川　和行　財団法人　公会計研究協会会長・元会計検査院事務総長
6．星野　昌子　日本国際ボランティアセンター特別顧問

II．外務省

7．山田　彰　　経済協力局無償資金協力課長
8．松井　正人　在グアテマラ大使館一等書記官
（前経済協力局無償資金協力課地域第一班長）
9．田村　良作　経済協力局無償資金協力課業務班長
10．武田　朗　　経済協力局無償資金協力課地域第一班長
11．中垣　朋博　経済協力局調査計画課課長補佐

II．国際協力機構

12．中川　和夫　無償資金協力部長
13．上垣　素行　無償資金協力部　管理・調整グループ　管理チーム長
14．三浦　和紀　無償資金協力部　管理・調整グループ　調整チーム長

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1. 報告事項（外務省）
   
   　対イラク支援の最新状況
   　無償資金協力審査ガイドラインについて
   　出張報告（中国・ミャンマー）
   
   
2. コンサルタント契約状況、入札実施状況（JICA）
   
   
3. 一般プロジェクト無償実施予定案件の説明及び質疑応答（外務省）
   
   
4. ODAの評価について（外務省）
   
   
5. 食糧増産援助（2KR）の見直しの状況（外務省）

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