（a） 政策レベルの評価導入とプログラム・レベルの評価の拡充
（b） 評価のフィードバック体制の強化
（c） 評価人材の育成と有効活用
（d） 評価の一貫性の確保（事前から中間・事後に至る一貫した評価システムの確立）
（e） ODA関係省庁間の連携推進

2） 開発援助評価分野の専門家、学識経験者、経済団体、非政府組織（NGO）関係者のほか、外務省、国際協力事業団（JICA）、国際協力銀行（JBIC）関係者が委員として、また、ODA関係省庁（17）と会計検査院の関係者がオブザーバーとして参加

2） 政策・プログラムレベル評価については、国際的に統一された具体的手法は未確立。我が国ODAに適した評価手法と体制の確立が重要

3） 援助政策、国別援助計画、プログラム、プロジェクト等の体系図が、事前段階から設定されていることの必要性。指標設定やモニタリング方法の明確化も大切

4） 評価に一貫性を持たせるため評価手法･手順に関する標準的なガイドライン、マニュアル、雛型等の整備

5） 他のドナーや国際機関との協力による合同評価の利用と拡充

6） 上位レベルの評価を効果的に行うための、援助国・被援助国双方の評価能力の向上

7） 上位レベルの評価における十分な準備・予算的手当の必要性

2） 評価部門だけでなく意思決定者や企画部門及び事業部門における更なる意識改革の必要性。評価によって得られた教訓・提言等に基づいて、政策、事業計画等を改善するという評価の目的を明らかにし、評価の重要性の再確認

3） 事業の様々な段階、特に事業開始からの早期の段階でのフィードバックの強化

4） 評価結果の情報を共有するシステムとして、外務省、JICA、JBIC、ODA関係省庁が連携して「評価データベース」を整備することの有益性。第一歩として、関係省庁間における既存データベースの相互活用による連携強化

5） 個々の援助機関単体の枠を超え、組織横断的で効率的・効果的なフィードバックの推進を図ることが重要。そのため、援助機関による連絡会議の設置

6） 評価結果の公開を一層推進して我が国国民に対する説明責任（アカウンタビリティ）の確保。解りやすく迅速な評価結果の公表を実現するため、インターネット等の活用 7） 被援助国側への評価結果に関するフィードバックの徹底

8） フィードバックの質的向上及び透明性確保のため、民間（有識者、シンクタンク、NGO、企業等）及び被援助国側からの評価活動への参加推進

2） 高等教育・研究機関との連携推進、研修プログラムの拡充。さらに、国際機関及び他国援助機関における先進的評価手法・事例を学ぶため、評価人材の派遣交流の推進

3） 日本評価学会（2000年9月設立）等の専門学術機関を通じた評価に関する知識・技術の向上、及び各専門分野の知識を有する人材の確保と育成の必要性

4） 援助機関等が評価の重要性を認識し、評価市場（参加機会）の拡大を目指すとともに、十分な評価予算の確保

5） 援助機関内部だけでなく外部の評価人材育成にも注力し、アウトソーシング推進により効率的な評価活動を実現するとともに、透明性も確保

6） 評価人材のデータベースを開発することによる人材の有効活用

7） 国家公務員や一般企業に所属する評価人材をより有効に活用するために、インセンティブの拡大が必要

2） JICA、JBICで行われている試みの問題点をレビューし、それを踏まえて具体的かつ標準的なガイドラインを作成することの意義の確認

3） 評価における定量的かつ定性的な手法の相互補完とバランスの重要性

4） 外務省、JICA、JBIC及びODA関係省庁の異なる組織間における一貫性確保の必要性

5） 事前から中間・事後に至る指標・達成目標設定のあり方や評価計画策定、フィードバックの活用状況等に関し、適切なクォリティ・コントロールを行うことが重要

2） ODA関係省庁の評価体制・能力の向上のためには一層の連携強化が必要

3） 今後の連携強化に当たっては、引き続きODA関係省庁間の意見交換・議論の場を設置し、定期的に会合を開催していくことの重要性

4） ODA関係省庁間における評価活動・成果についての情報共有・情報交換の体制づくり

5） 関係省庁による合同評価の実施、評価セミナーの合同開催、各省が活用できる標準的なガイドライン、マニュアル、雛型の作成等、具体的な連携活動の実施

6） 各種重要課題の検討。これらについての議論・検討を継続する必要性（以下、例示）

• 政策・プログラムレベル評価の導入に向けた体制整備、手法研究等
• 援助国側の国益等援助方針・計画等に必ずしも盛り込まれない事項に対する評価方法、評価の観点等についての検討
• 専門家派遣、研修生受け入れ事業等の評価手法の検討
• フィードバック活用のしくみ

2）現状では、政策やプログラムの目標を示した体系図が明確ではなく、目標、評価手法も設定されていないことが多い。今後は、上記1）の委託調査の結果等を踏まえて、十分検討すべきである。目的体系図の策定、指標の設定、定期的なモニタリングが不可欠であり、計画作成の段階から手当てする必要がある。

3）政策及びプログラム・レベルの評価には、他の援助国・機関との協力が重要との認識に基づき、他国援助機関や国際機関との合同評価を一層活用する。合同評価を通して援助効果における我が国の貢献度合いを把握する方法についても併せて検討すべきである。

4）政策及びプログラム・レベル評価の導入・拡充に当たっては、その手法開発、実施体制確立までにかなりの試行錯誤が必要と考えられる。また、政策及びプログラム策定の段階から指標設定・モニタリング手法の決定等多様かつ膨大な情報を分析し、相当な時間と予算をかけた準備が必要となることが予測される。これら上位レベルの評価を適切に行うには多くの時間と予算を要することを十分認識すべきである。

2）フィードバック体制強化のためには、評価部門だけでなく意思決定者や企画部門及び事業部門の更なる意識改革が重要である。評価によって得られた教訓・提言等に基づいて、政策、プログラム、或いは事業計画等のレベルアップを図り、組織全体としての「評価の重要性」に対する認識を一層深め、評価結果を最大限に活用する体制を確立する。このためのワークショップの実施も有効である。

3）評価結果の活用については、事後評価のフィードバックのみでなく、事業の様々な段階、特に事業開始から早期の段階でのフィードバックを適切に事業実施や計画に反映させられるしくみも検討し、ODA事業の効率化につなげることが望ましい。

4）外務省、JICA、JBIC、及びODA関係省庁の連携体制の下、評価結果のデータベース整備を推進する。まずは、ODA関係省庁との間で既存データベースの相互活用等、具体的な活動を始めることが望まれる。例えば、専門家派遣事業、研修生受け入れ事業、資金協力事業等に関し、この分野での評価結果について外務省をはじめとするODA関係省庁間の情報共有、連携推進が考えられる。

5）さらに個別援助機関の枠組みを超えて、組織横断的に効率的・効果的なフィードバックの推進を図っていくことが重要である。このためには、ODA関係省庁から成る連絡会議を設置することが有効である。

6）ODAにおける説明責任（アカウンタビリティ）及び透明性の確保に向けては、評価活動及びその結果に関する国民への公開が不可欠である。このため、インターネットを利用した迅速かつ解りやすい評価結果の公表を更に推進する。

7）被援助国側に対する評価結果のフィードバックも重要であり、評価活動及び評価結果を被援助国にきちんと報告することを徹底する。

8）被援助国側が我が国の評価結果からの教訓・提言を今後の事業計画の作成・実施等の改善に適切に反映させることを支援する。

9）現地ニーズを反映させてフィードバックの質を向上させるため、被援助国側関係者の評価活動への参加を推進すべきである。

10）我が国民間関係者の専門知識・知見を活用してフィードバックの質をレベルアップし、透明性を確保していくことも重要である。

2）日本評価学会等、国内における既存の学術研究機関・組織を最大限に活用し、援助機関内部及び外部における評価人材の資質向上を図るべきである。また、各専門分野の知識を有する人材を確保・活用・育成することも必要である。

3）海外の大学院等で開発援助等を専門に勉強している人材を、様々な形で評価に活用することを検討すべきである。

4）評価分野における海外での先進事例・手法を学ぶため、世銀（WB）、アジア開発銀行（ADB）、国連開発計画（UNDP）等の国際機関や、米国国際開発庁（USAID）、カナダ国際開発庁（CIDA）等のドナーの評価部署への人材派遣や人事交流を検討する。

5）援助機関が中心となって「評価人材データベース」を構築することにより、評価人材のネットワーク構築と有効活用を推進する。

6）評価の資質・能力を潜在的に有する人材が評価に関わる機会がそもそも少ないことが評価人材の育成を妨げていると思われる。予算を含む評価関連施策の拡充による評価市場の拡大が望まれる。

7）評価部門において、援助機関自体の評価能力向上に加えて、評価の質と量のレベルアップを図るべく外部専門家の活用を含む評価のアウトソーシングを推進する。

2）今後、JICA、JBICで行われている試みの手法等をレビューし、それを踏まえて、標準的なガイドラインを作成することが望まれる。

2）ODA関係省庁間で、評価活動や成果についての情報交換を行い、これら情報を共有すべきである。援助機関間の協力による合同評価や評価セミナーの開催、或いは評価学会等の活用も有益である。

3）共通テーマ、重要課題、評価手法等については引き続き、連絡会議等の場を利用して議論する。その上で具体的には、各省庁が連携し、専門家派遣、研修生受け入れ事業等、複数のODA関係省庁が関わるODA事業についての評価を実施する。

4）各省庁が使える評価に関する標準的なガイドライン、マニュアル、雛型等の整備が望ましく、今後、作成について検討すべきである。