グローカル外交ネット

　日本外交協会は議会政治の父、憲政の神様といわれた尾崎幸雄（咢堂）らの国会議員有志により1947年に設立され、名称変更、一般社団法人への移行を経てこれまで内外への外交政策の啓発活動を中心に76年に亘って活動してきました。1997年からは現在協会の主要事業の一つとなる海外援助事業に取り組んでおり、外務省ODA「草の根・人間の安全保障無償資金協力」（以下、「草の根無償」）等を通じて日本から中古消防車・救急車（以下、機材）を本邦にて再整備のうえ開発途上国へ寄贈し、有効活用いただいております。2022年度までに、累計1,300台以上を、アジア、中南米、アフリカ等82か国に対して寄贈しており、機材を無償供出して下さる自治体等は沖縄から北海道まで全国各地に及び、その内訳は消防車・救急車に限らず塵芥収集車や給水車、マイクロバス、建機と多岐に亘ります。事業実績については下記をご参考下さい。

• リサイクル援助

草の根無償は、従来、開発途上国において、「人間の安全保障」の理念を踏まえて、地域住民に根差し、比較的小規模な経済社会開発プロジェクトに対して資金が提供されるものですが、当協会が提供した機材を現地で引き渡した在外公館・日本大使館関係者からは「日章旗に加えて日本の自治体の名前が残った機材が街中を滑走し、地元の人々の生活風景に溶け込み、実際に貢献している風景を見て嬉しく思う。」旨のコメントがしばしば当協会に寄せられています。また、過去に中古救急車を供与した前駐ナミビア大使が当協会へ手記を寄せて下さり、引渡式への陪席を通じて、機材供与が直接市民レベルで裨益し、また、日本のプレゼンス向上にも大きく寄与したことを感じた旨述べられています。
手記については下記をご参考下さい。

• 中古消防・救急車両が国際貢献に活用されています　ナミビア共和国編

このような反響を頂くことは事業を手掛ける当協会にとって大きな励みになるものです。
同時に、本事業は機材供出をいただく全国の自治体等のご理解無くして成立し得ず、改めて多大なご支援に感謝するとともに、日々多種多様な団体の、様々なニーズに対して適切に対応され案件形成に努めていただいている各国の日本大使館にもお礼申し上げます。

　さて、このような事業ですが、今回ご紹介したいのは、草の根無償が、日本の地方と開発途上国の地方を繋ぐ重要なツールとなっている側面についてです。東京2020オリンピック・パラリンピック（以下、オリパラ）の際に始まった自治体の「ホストタウン」事業による繋がりをベースにして、オリパラ終了後も自治体と開発途上国との協力分野の拡大として、機材の寄贈に発展した例は幾つもあります。まさしく「オリパラ後も末永く交流を続けていく」というホストタウン事業の趣旨に沿った取組みといえます。例えば、ドミニカ共和国と千葉県松戸市の例では、2015年9月、外務省地方連携推進室が松戸市と共催した「駐日外交団による地方視察ツアー」に駐日ドミニカ共和国大使館公使が参加したことがきっかけとなり、松戸市はその後草の根技術協力事業で特産品である梨の栽培技術を支援しています。交流分野は年を経るごとに拡大し、昨年11月にはドミニカ共和国の自治体と松戸市の間でパートナーシップ協定が成立し、同国自治体との都市間協定として全国初となったことはグローカル通信（第169号　令和5年3月1日）でも取り上げられております。2022年12月にはこのような交流を背景として、中古消防車両の寄贈に繋がり、その実施に伴い松戸市より同国のコンスタンサ市へ現役消防士を派遣し、消防車の運用等の研修を実施しました。当協会もその寄贈の実現に松戸市と協力できたことを嬉しく思います。更に、ドミニカ共和国は連携の輪を拡大し同国と関係の深い神奈川県愛川町との繋がりも始まっています。近々、同国に寄贈される中古救急車の本邦からの送り出しが関係者の参加を得て行われる見込みです。
　このようなホストタウン、その他の連携・交流の一環が中古機材の寄贈に繋がっていった事例は、これまでも多数あります。ホストタウン等の繋がりを含む事業実績については下記表の通りです。