エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（MEF）
第6回会合 概要
平成22年4月19日
日本政府代表団
1. 日程・場所
4月18日及び19日、於米国ワシントンDC
2. 参加国等
（1）日本、米国、中国、ロシア、印、独、加、英、伊、韓国、仏、メキシコ、豪、南アフリカ、インドネシア、ブラジル、EU（現議長国スペイン及びEC）及び国連が参加し、デンマーク（気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）議長国）、コロンビア、グレナダ及びイエメンがオブザーバーとして出席した。一部の国は、アイスランドの火山噴火の影響によってワシントンDCに来られず、テレビ会議により参加した。（我が国よりは杉山外務省地球規模課題審議官等が出席した。）
（2）マイク・フローマン米国家安全保障次席補佐官が議長を務めた。
3. 議論の概要
（1）今次会合では、COP16においては何を成果とするのか、また、COP16において評価できる成果を得るためには何をすべきかを明らかにすることを主眼に、友好的な雰囲気の中で議論が行われた。
（2）「コペンハーゲン合意」の扱いについては、同合意は交渉前進のための重要な一歩であり、COP16に向けての交渉に反映されるべき政治合意を提供しているとの点で意見が概ね一致した。
（3）COP16で達成すべき目標及びCOP16以降については、京都議定書の役割や成果の法形式についても議論が及ぶとともに、COP16においては、「コペンハーゲン合意」を踏まえた（informed by）バランスのとれた一連の決定に最低限合意すべきであるとの感触が得られた。
（4）年末に向けてすべきことについては、MRV（測定、報告及び検証）等透明性に係る「コペンハーゲン合意」の規定を掘り下げる必要性等が指摘された。また、公平性、市場の役割、同合意の下で既に国内で行われている緩和行動、森林減少からの排出の削減等に関する発言があった。MEF参加国は、COP16議長国であるメキシコの努力を支持した。
（5）多数の国が、「コペンハーゲン合意」の短期資金に関し、早期に実施に移すことの重要性に留意した。また、数か国から、同合意の下でのコミットメントに対応し、既に実施に移している措置についての紹介がなされ、途上国からも好意をもって受け止められた。
（6）日本政府は、これまで同様、すべての主要国が参加する公平で実効的な枠組みを構築するため、「コペンハーゲン合意」を踏まえて、新しい一つの包括的な法的文書の採択を目指すべきとの立場で議論に積極的に参加した。短期資金については、鳩山イニシアティブの国内検討状況、できるものから実施していく等の基本的考えを紹介した。また、地球温暖化対策基本法案についても紹介した。