COP18における内外プレス記者会見
平成24年12月5日
第18回気候変動枠組条約締約国会合（COP18）に出張中の堀江地球環境問題大使は，5日，内外記者会見を開催したところ，概要以下のとおり。なお，会見には，内外の記者約30名程度が出席した。（田村気候変動課長他同席）
（冒頭，堀江大使から5日午前に行った長浜環境大臣のCOP18ハイレベルセグメントにおけるステートメントを配布するとともに，そのの内容について説明を行った。特に，人工衛星による温室効果ガスの全球観測であるGOSATプロジェクトの概要について，パワーポイントを活用し，詳細な説明を行った。その後，出席した記者と以下のとおり質疑応答を行った。（なお，GOSATについては，6日付Qatar Tribune の記事で報道。）
（質問）長浜大臣のステートメントに言及がなかったようだが，日本は，2020年までに温室効果ガスを25％削減するという目標を維持するのか？
（回答）中期削減目標である25％削減目標は，条件付きのものではあるが，日本政府としてこの目標を取り下げていない。
（質問）報道によれば，環境省関係者がこの目標を維持するのは原子力発電所の事故の発生により再考する必要があると発言したとあるが。
（回答）現在の我が国の民主党政権は，この9月に革新的エネルギー・環境戦略を策定し，本年中に2013年以降の地球温暖化対策の行動計画を策定することになっている。今後，この計画の策定にむけた検討と合わせて，この25％の中期目標についても慎重に検討していく。
（質問）二国間オフセット・クレジット制度（Joint Credit Mechanism）について，誰がそのクレジットを取得し，売買できるのか。
（回答）二国間オフセット・クレジット制度については，インドネシア，ベトナムなど多くの関心のある国と協議を開始し，31カ国で191件のF／Sを実施している。また，モンゴルなど一部の国はこのシステムをハイレベルセグメントのステートメントで言及した。我が国としては，この制度を2013年に開始することを目指して，協議をすすめているところであるが，この制度導入の主な目的は，途上国の持続的開発を支援し，低炭素技術を途上国に導入することであり，当面はクレジットの売買が目的ではない。この制度を日本が独占するつもりはなく，この制度に同意する国が増えれば将来的にクレジットの取引がなされるようになる可能性はある。