2009年10月27日
日本政府代表団
(1)日時:2009年10月27日(火曜日)
(2)場所:上海国際会議中心、中国・上海
(3)参加者:我が国をはじめ、中国、米国、豪州、インド、カナダ及び韓国の7か国から、政府関係者及び民間関係者が出席。我が国からは、望月経済産業事務次官が出席し日本政府の代表を務めた。また、西村内閣官房参与、竹本地球環境審議官及び本部資源エネルギー庁次長等が出席した。各国からの主な出席者は別紙1(PDF)のとおり。
(1)冒頭、各国のステートメントが発表された。
(2)APPの活動状況について、政策実施委員会の議長から、前回のニューデリー会合以降の各タスクフォースの進捗状況について説明が行われた。その後、APPの取り組みを象徴するものとして、前回閣僚会合において100を超えるプロジェクトの中から選定されたフラッグシップ・プロジェクトに関するレビュー結果について豪州代表から説明があった。
(3)最後に、今回の閣僚会合を総括し、次の趣旨からなる「上海コミュニケ」(別紙2(PDF))(別紙3 仮訳)を公表することが合意された。
(1)COP15の直前であるこの時期に、前回のインドに引き続き、中国が閣僚会合を主催したことは、APPに対する中国・インドのポジティブな評価を示すものである。
(2)今日の会合及び前日に行われた非公式閣僚意見交換会において、鳩山総理のリーダーシップに高い評価のコメントが寄せられるとともに、鳩山イニシアティブについて強い関心が示された。
(3)今回の会合は、米国オバマ新政権発足後に開催される初めての閣僚会合であり、米国を含む全ての国からAPPの取組みが重要である旨発言があり、官民が協調しセクター毎にプロジェクトを実施していくAPPの活動のあり方の有益性が改めて再確認されたことは、これまでAPP活動をリードしてきた我が国にとって評価できる。
(4)さらに、今回の会合では、国連気候変動枠組条約やMEFなど様々な活動との連携について検討が行われ、政策実施委員会に対しては、交通分野等への拡大など今後の活動強化に向けた検討を行うよう要請が行われた。次回の政策実施委員会は我が国での開催となることも踏まえ、その成果が2013年以降の次期枠組みに適切に反映されるよう、今後、我が国としても積極的に対応していくことが必要。
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