地球環境

令和6年8月16日

1 経緯

年月 経緯
1997年6月 第19回国連環境開発特別総会(UNGASS)において、IPFの後を受け、アドホックで自由参加(open-ended)のIFFを期限付きでCSDの下に設置することを決定。
IFFは1999年第7回CSD及び2000年第8回CSD会合へ報告を提出することとされた。
<IFFの設立目的>
IPF行動提案の実施促進
持続可能な森林経営の進捗状況の把握
IPF未解決事項の検討
森林に関する法的文書等の国際的な取決め及びメカニズムの内容の検討及び右に向けたコンセンサス形成
1997年7月 経済社会理事会において上記内容からなる決議を採択

2 IFFの日程

  • 第1回会合:1997年10月1日~3日 ニューヨーク
  • 第2回会合:1998年8月24日~9月4日 ジュネーブ
  • 第3回会合:1999年5月3日~14日 ジュネーブ
  • 第4回会合:2000年1月31日~2月11日 ニューヨーク

3 IFFの討議項目

カテゴリーI:森林に関する政府間パネル(IPF)行動提案の実施促進等

  • (1)IPF行動提案の実施促進方策
  • (2)持続可能な森林経営の進捗状況のモニター

カテゴリーII:IPFからの未解決事項などの検討

  • (1)新たな国際基金の創設・その他の資金調達方法
  • (2)貿易と持続可能な森林経営の調和方策
  • (3)持続可能な森林経営のための環境保全上適正な技術移転の方策
  • (4)その他のIPF検討項目で更なる検討が必要な事項の検討
  • (5)国際機関、森林関連条約("instrument")の役割・活動等の分析

カテゴリーIII:国際的な取決め及びメカニズムの検討

4 IFFでの議論の結果

IFF第4回会合(2000年1~2月、ニューヨーク):「国連森林フォーラム」の設立

 IFFプロセスの最終会合として、最大の懸案事項であった「国際的な取決め及びメカニズム」の議論の動向に各国の高い関心が集まっていたが、条約作成推進派(加等)と反対派(米、伯等)の意見の差異は解消されず、結果として今後の条約作成の検討の可能性をも残した形で、「国連森林フォーラム(United Nations Forum on Forests;UNFF)を設立し、今後も持続可能な森林経営の実施の促進や政策対話等を継続することで各国は一致した。結果として、1997年10月から4回にわたって行われたIFF会合の最終報告書が採択され、同報告書は、2000年4~5月のCSD8に提出された。なお、条約については、各国や国際機関等による持続可能な森林経営に向けた取組のモニタリングや評価をふまえ、5年以内に法的枠組を策定するマンデートの要素(parameters)について検討することになっている。資金問題、技術移転等については今後UNFFの枠組で議論が続けられるものと見込まれる。

5 日本の支援

 日本は、IFF事務局運営を支援するため、国際熱帯木材機関(ITTO)を通じてIFF事務局スタッフ1名のセカンドメント経費を支出した。また、IFF事務局(ニューヨーク)に対し、5万ドルを拠出した。


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