地球環境

令和6年8月16日

1　経緯

年月 経緯
1992年6月 UNCED（「地球サミット」）の『アジェンダ21』に「森林減少対策」（第11章）が含まれ「森林原則声明」も採択された。
1995年4月 国連持続可能な開発委員会（CSD）第3回会合においてアドホックで自由参加（open-ended）のIPFをCSDの下に設置することを決定。IPFは1997年第5回CSD会合へ最終報告を提出することとされた。
＜IPFの設立目的＞
森林問題に対して行われてきた各種国際的取り組みについての評価をさらに推し進める
環境、社会、経済に対する影響をも考慮に入れた全ての種類の森林の管理、保全、持続可能な開発を推進するための総合的な提案の形成及び合意を追及する
森林原則声明」と両立する多くの専門分野にわたる活動を推進する
1995年6月 第50回経済社会理事会組織会期において同パネルの設置に関する決議案を採択
1995年9月 1997年2月までに4回の会合を開催
1997年4月 第5回CSDへ、国家レベル、国際レベルで取り組むべき多数の行動提案（"proposals for action"）を盛り込んだ最終報告書を提出

2　IPFの検討事項

（1）各国及び国際的なレベルでの森林に関するUNCED合意の実施状況

  • ア　国家森林計画及び土地利用計画等を通じたUNCED合意の実行方策
  • イ　森林減少・劣化の原因究明
  • ウ　森林に関連した伝統的知識の保護・利用の促進方策
  • エ　砂漠化の影響を受けた脆弱な地域及び大気汚染の影響を受けた地域における（再）造林と森林回復のための支援方策
  • オ　森林低被覆率国における森林保全対策等

（2）資金協力及び技術移転における国際協力

（3）科学研究、森林評価及び持続可能な森林経営の基準・指標

  • ア　全ての種類の森林の多様な利益の評価
  • イ　森林の多様な利益の適切な評価方法についての検討
  • ウ　基準・指標の適用、統一化等の促進方策

（4）森林の生産物及びサービスに関連した貿易と環境

（5）国際機関及び適切な法的メカニズムを含む多国間の措置等

  • ア　国際機関等の取組み状況等の把握
  • イ　法的措置を含む新たな国際約束の検討

3　議論の結果

　IPF第4回（最終）会合（1997年2月、ニューヨーク）：

　国レベル、国際レベル等で取り進めるべき行動提案（"proposals for action"）等を含む最終報告書を採択（最終報告書は第5回CSDへ提出）。なお、ポストIPFを如何なる形でフォローアップすべきかの点については、森林に関する法的文書（legally binding instrument）（森林条約を含む）の取り扱いに関する各国の考えの相違も絡み、第5回CSD会合での議論に持ち越された。

4　IPFの未解決事項

  • 森林に関する法的文書（legally binding instrument）等への取組
  • 新たな国際基金（資金メカニズム）の創設
  • 貿易と環境問題（林産物貿易に関わる市場アクセスの改善）等

5　日本の支援

　日本は、IPFの事務局運営を支援するため、国際熱帯木材機関（ITTO）を通じてIPF事務局長及びスタッフ1名のセカンドメント経費を支出した他、IPF事務局（ニューヨーク）に対し10万ドルを拠出した。

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