第1回ワシントン核セキュリティ・サミット作業計画（骨子）
平成22年4月13日
（仮訳・英文（PDF）
）
I．前文
- 作業計画は、コミュニケを補強する政治的なコミットメント。サミットの参加国は、自国の国内法及び国際的な義務に従い、作業計画の適用可能な部分を自発的に実施。
II．本文
（1） 核テロ防止条約
- 条約の締約国である参加国は、条約の普遍化のために行動。条約実施のための支援を実施。
（2） 核物質防護条約
- 条約の締約国である参加国は、条約の普遍化のために行動。改正条約の締結を促進し、その発効までの間、その趣旨及び目的に従って行動。条約実施のための支援を実施。
（3） 国連安保理決議第1540号
- 参加国は、1540号委員会の活動を支持。第1540号により求められる完全かつ時宜を得た報告の重要性を認識し、このための技術的支援を実施を奨励。
（4） 国際原子力機関（IAEA）
- 参加国は、IAEAによる核セキュリティ関連文書の作成を歓迎し、支持。その国内的な実施に努める。IAEAによる核セキュリティ関連活動の実施を支援。
（5） 国際的なイニシアティブ
- 参加国は、核セキュリティ強化に向けた国際的なイニシアティブを奨励。
（6） 高濃縮ウラン、分離プルトニウム等
- 参加国は、核物質が所在する施設の統合を検討。分離プルトニウムの徹底的な管理に引き続き配慮。技術的・経済的に実行可能な場合には、高濃縮ウランではなく低濃縮ウランを使用することを検討。
（7） 国内規制能力
- 参加国は、核セキュリティのための効果的な国内法令を制定し、実施状況を検討。専門的な人員と十分な資源を確保。
（8） 原子力産業界
- 参加国は、原子力産業界と共に行動し、国内法令に従い、定期的な性能試験の実施等の健全な慣行を維持。実行可能な場合には、ベスト・プラクティスの共有を促進。
（9） 国際協力、キャパシティ・ビルディング
- 参加国は、効果的なキャパシティ・ビルディングのため、協力を促進。核セキュリティ支援センターの設立及びネットワーク化を奨励。機微情報の適切な管理のための事業を実施。
（10） 核テロ防止のための情報の交換
- 参加国は、核の不正取引等を訴追する上で十分な権限を確保。核テロ防止のための情報共有を奨励。このための国際協力を推進。
（11） 核に関する検知及び鑑識
- 参加国は、核の不正取引を防止するための技術開発等に取り組むことを検討。核鑑識等に係る国際協力の方法を探求。
