軍縮不拡散教育に関する共同ステートメント
平成22年5月
- 5月11日，ニューヨークで開催中のNPT運用検討会議において，42か国の共同提案国を代表して，我が国の須田軍縮代表部大使が軍縮不拡散教育に関する共同ステートメント（英文（PDF）
）を実施しました。 - 同ステートメントにおいて表明しているポイントは次のとおりです。
- （1）「核兵器のない世界」の実現のため軍縮不拡散教育の果たす役割の重要性。
（2）核兵器使用の破滅的な結果に関する教育の重要性。
（3）各人が軍縮不拡散の促進に主体的に貢献できるよう，「批判的思考」の教育の重要性。
（4）2002年の政府専門家グループによる34の勧告の実施を慫慂。
（5）各国政府，国連，国際機関，市民社会，NGOの間の協力促進の重要性。
- （1）「核兵器のない世界」の実現のため軍縮不拡散教育の果たす役割の重要性。
- 共同提案国は次のとおりです。なお、核兵器国としては唯一ロシアが参加しました。
オーストラリア，オーストリア，ブラジル，ブルガリア，カナダ，チリ，コロンビア，エクアドル，エジプト，エルサルバドル，エストニア，グルジア，ドイツ，ギリシャ，グアテマラ，ハンガリー，インドネシア，イラク，アイルランド，イタリア，日本，カザフスタン，キルギスタン，リトアニア，ナミビア，ニュージーランド，ノルウェー，メキシコ，モンゴル，パプアニューギニア，ぺルー，フィリピン，ポーランド，ポルトガル，ウルグアイ，ロシア，サモア，スリランカ，スウェーデン，スイス，タイ，トンガ
- ＜参考1＞2002年の政府専門家グループによる34の勧告
- 2002年，軍縮不拡散教育に関する政府専門家グループ（我が国からは当時の天野在米大公使（現IAEA事務局長）が参加。）が国連事務総長に対して提出した報告書において，各国や国際機関等に対する34の具体的な提言（インターンシップの活用，インターネット技術の活用，模擬国連等の教育法の活用等）がなされた。
- ＜参考2＞我が国提出の軍縮不拡散教育作業文書
- 今回のNPT運用検討会議における作業文書として，我が国と国連大学の共同により3月に提出。軍縮・不拡散教育の促進において市民社会が果たし得る役割を明確にし，政府との連携の必要性を強調しているほか，「グローバル・フォーラム」の開催や高齢化した被爆者の証言や経験をデジタル技術を用いて次世代に伝える手段を提案。
- ＜参考3＞過去の軍縮不拡散教育に関する共同ステートメント
- 2008年のNPT運用検討会議第2回準備委員会では，前記政府専門家グループに参加した8か国（エジプト，ハンガリー，日本，メキシコ，ニュージーランド，ぺルー，ポーランド，スウェーデン）を代表して我が国が共同ステートメントを実施。また，2009年の同第3回準備委員会でも29か国を代表して我が国が共同ステートメントを実施。
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