平成23年12月
平成23年度国際機関大使会議(11月30日午後から12月2日午前まで開催)の概要は以下のとおり。
(1)各大使より,現場での実務を踏まえ,国連,在ジュネーブの国際機関,在ウィーンの国際機関,軍縮会議,OECD,ユネスコの活動の現状及び評価について報告した。
(2)その中で,グローバルな課題が多様化する中で国際機関が果たす役割が益々重要となっているとの認識が示された。また,新興国の台頭を踏まえ,国際機関における加盟国間の立場や構造が複雑化していること,G20等のフォーラムが注目を浴びていることなど,国際機関を取り巻く環境が大きく変化しており,国際機関もその変化に対応して効率的な活動をすることが必要であると指摘された。
(3)そのような環境の中で,日本として国際機関における存在感をどう高めるか,日本として国際機関をどう活用すべきか,そのための具体策について意見交換した。国際機関関係者の日本への招聘,国際機関幹部ポストや理事国の戦略的な獲得など,人的・財政的・知的な貢献のあり方などが取り上げられた。
(4)また,震災後多くの国・国際機関から日本に対して差し伸べられた多大な支援に応えていくことも含め,今後日本が国際社会においていかなる貢献を行っていくかについて明確なメッセージを出す必要があるとの指摘があった。
(1)欧州の金融危機や米国の悪化する財政事情により世界経済が停滞する中,先進国の国際機関予算に対する姿勢が一層厳しくなっているとの認識が示された。日本として国際機関の財政規律維持に取り組んでいくことが重要であるとの点で一致した。
(2)国際機関におけるポストをめぐる競争的環境が増す中,国際機関における日本のプレゼンスを高める観点から,国際機関における幹部レベルを含めた邦人職員の増強策を抜本的に強化する必要性が指摘された。