平成21年度国連関係国際機関大使会議
（議論の概要）
平成22年2月17日
2月2～3日、外務省において、平成21年度国連関係国際機関大使会議が開催されたところ、議論の概要は以下のとおり。なお、欧州大使会議も同時に開催され、鳩山総理大臣への報告や経済団体（日本経団連）との意見交換等、一部のセッションは合同で行われた。
1．日本の国連・国際機関外交の課題
（1）多国間外交と二国間外交の有機的な連携を強化することが重要。
（2）EUやASEANのような特定の地域別グループに属していない我が国が国連やG20等で意見を反映させていくためには、課題等に応じて適切なグループを形成していくべき。
（3）厳しい財政状況の下、我が国が国連・国際機関において積極的役割を果たすには、資金的貢献に加えて、邦人職員増強や国連PKOへの要員派遣等を通じた人的貢献や、国際交渉のまとめ役を担うこと等を通じた知的貢献を一層強化すべき。
2．国際機関選挙・邦人職員増強
（1）国際機関選挙を通じて、我が国が重視する分野で国際機関のトップや理事国といったポストを戦略的に獲得していくことが重要。
（2）邦人職員増強のためには、JPO派遣制度を通じて邦人職員の層を厚くすることが極めて重要。また、専門性を持つ人材の把握・発掘及び具体的ポストのマッチングを戦略的に行うことも必要。
3．分担金・拠出金の戦略的活用・国民の理解と支持の拡大
（1）国連・国際機関への任意拠出金は、我が国の政策や特色を打ち出せる「顔の見える支援」であり、個別事業の対象国との関係でも効果は大きい。経済力の相対的な変化を反映して、分担金比率が我が国の経済力を反映して下がっていく中で、国民の理解を得つつ任意拠出金を可能な限り増やしていくことが重要。
（2）国連・国際機関の幹部が訪日する機会を、国内における国連・国際機関に対する理解増進のために最大限活用すべき。また、任意拠出金の削減が途上国の現場で及ぼしている影響についても、理解が進むよう努力する必要がある。