平成22年12月
12月13日(月曜日)から18日(土曜日)まで、パシフィコ横浜(横浜市西区みなとみらい)において「第46回国際熱帯木材理事会」が開催されました。
国際熱帯木材理事会は、横浜市に本部を置く国際熱帯木材機関(ITTO)の最高の意思決定機関です。ITTO加盟国などの出席により年1回開催され、ITTOの活動目的である世界の熱帯木材貿易及び熱帯林の持続可能な経営に関する事項のほか、ITTOの運営や予算に関する事項についても議論を行います。
(1)日程:平成22年12月13日(月曜日)~12月18日(土曜日)
(2)場所:パシフィコ横浜(横浜市西区みなとみらい)
カメルーン、コンゴ共和国及びガボンから森林担当大臣、その他、60の加盟国及びECから政府担当者等。
開催国を代表して皆川芳嗣林野庁長官が、また開催都市を代表して林文子横浜市長が開会式挨拶。外務省、環境省及び林野庁から担当者。
非加盟国の政府担当者、国連森林フォーラム(UNFF)、国連食糧農業機関(FAO)、国際森林研究機関連合(IUFRO)等国際機関のほか、NGO、民間団体等の関係者。
本年12月3日時点の新協定の締結国数は53か国となりましたが、依然として確定的発効要件を満たしていないことが報告されました。現時点で国連事務総長が招集する締結国会合により新協定を発効させることとした場合、特に新協定締結国数がいまだ少ない熱帯木材生産国において加盟国の分担金の負担が大幅に増加することから、新協定の発効の先送りを求める加盟国が多く、次回の理事会において再度議論することとなりました。
森林・熱帯林と気候変動の緩和・適応に関するUNFCCCにおける議論の進捗について報告がされました。また、森林減少・劣化からの排出削減(REDD)におけるITTOの活動及び役割についての提案が行われました。また、これに関し、ITTOが気候変動対策の分野において高い潜在能力を持っていること、投資を促進させるために気候変動対策へ関心の高い民間セクターへのITTOのPR活動が必要であることなどが報告されました。
ITTOにおける2010年国際生物多様性年の活動報告及び2011年国際森林年の活動計画について説明がされました。我が国からは、国際森林年は国内外における森林の持続可能な経営や森林保全の重要性を高める上で非常に重要な機会であり、積極的に活動を行う方針であることとともに、ITTOとも連携して取り組んでいきたい旨表明しました。
ITTO事務局が必要に応じ柔軟に関連機関と連携できるように,生物多様性条約(CBD)との共同イニシアティブ,ワシントン条約(CITES)との協力促進,及び追加的な資金供与の機会に応じるための手続に関する各決定が採択されました。
今回の理事会では、各国から、10件の個別プロジェクトに合計約328万ドルの拠出が表明されました。我が国からは合計約217万ドルの支援を表明しました。
その他、気候変動対策や法執行能力向上対策などの4件のテーマ別プログラムに対して、合計約543万ドル(うち我が国約28万ドル)の支援が、事務局が実施する活動に対し、合計約137万ドル(うち我が国約42万ドル)の支援が表明されました。
また、事務局から、2010年の加盟国、民間セクター及び国際機関などの全ドナーから表明のあった追加的資金供与の合計額は約1,679万ドルとなったことが報告されました。
第47回理事会は2011年11月14日から19日にグアテマラにて、第48回理事会は2012年11月5日から10日に横浜市にて開催することが決定されました。