「国際刑事裁判所（ICC）規程検討会議に関する
法律専門家ラウンド・テーブル会議」（結果概要）
平成22年4月14日
3月30日・31日、マレーシアのプトラジャヤにおいて、日本、マレーシア両政府及びアジア・アフリカ法律諮問委員会(AALCO)の共催により、「国際刑事裁判所(ICC)規程検討会議に関する法律専門家ラウンド・テーブル会議」が開催された。会議には、ブルネイ、中国、インド、インドネシア、イラン、日本、ケニア、マレーシア、フィリピン、カタール、韓国、シンガポール、オマーン、タイ、タンザニアの計15か国のICC問題又は関連分野の法律専門家が出席し、本年5月31日から6月11日までウガンダのカンパラで開催される検討会議の議題につき活発な議論が行われた。概要は以下のとおり。
1 全般的評価
（1） 開会セッションにおいて、ICCの日本人判事である尾﨑久仁子判事が講演（PDF）
を行い、ICCの刑事司法制度及び活動の現況に関する講演を行い、出席者に対してICCの最新の状況を伝達した。
（2） 同じく開会セッションにおいて、石垣泰司大使（外務省参与、現AALCO委員）が基調講演（PDF）を行い、規程検討会議の議題である侵略犯罪の新設、第124条の見直し、非国際武力紛争における毒物兵器等の使用の犯罪化（ベルギー提案）、刑の執行の強化（ノルウェー提案）、ストックテーキング（補完性、協力、被害者問題、和平と正義）の概要と論点を説明し、議論の土台を提供した。
（3） 1）ストックテーキング、2）侵略犯罪及び③その他の議題の3つのワーキング・セッションにおいて、15か国の出席者が各議題や日本、ケニア及び韓国のICC規程批准時の課題等について活発な意見交換を行い、ICC規程非締約国の間でいかにICCへの関心が高いかが看取された。
2 議論の概要
（1） 第1セッション（30日午前）： 「ストックテーキング」
- 締約国である韓国、ケニア及び日本から、それぞれのICC規程の批准に関する経験を述べるとともに、批准時の課題とその克服について説明した。非締約国の出席者から、ICC規程批准時の国内実施法の整備のあり方等、具体的な法的問題について質問がなされ、締約国から回答がなされた。
- ストックテーキングの4つの議題につき、補完性の概念、ICCへの協力に係る問題、和平と正義の関係等につき出席者の間で意見交換が行われた。
（2） 第2セッション（30日午後）： 「侵略犯罪」
- 侵略犯罪につき、犯罪の定義、ICCが管轄権を行使する条件、侵略犯罪の新設に伴うICC規程の改正のあり方という3つの大きな論点すべてについて活発な議論が行われ、多くの国が侵略犯罪に関する議論に対して強い関心を持っていることが看取された。
- 侵略犯罪の定義における「国連憲章の明白な違反」の要件の要否、ICCが侵略犯罪につき管轄権を行使する際に国連安全保障理事会以外の機関の関与を認めるべきか否か、侵略犯罪に関する改正に対して第121条4を適用すべきか第121条5を適用すべきか等の論点について各国が見解を表明し、意見交換が行われた。
（3） 第3セッション（31日午前）： 「第124条の見直し、ベルギー提案、ノルウェー提案」
- 戦争犯罪に対する管轄権からの批准後7年間の適用除外を認める第124条を削除すべきか否かについて議論が行われた。
- ベルギー提案、ノルウェー提案に関しては、多くの国が態度を明確にしていなかったため、議論は比較的低調であった。
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