第4回アジア不拡散協議（ASTOP）の概要
平成19年1月26日
- 第4回アジア不拡散協議（Asian Senior-level Talks on Non-Proliferation: ASTOP）が、1月25日（木曜日）及び26日（金曜日）の二日間、外務省において開催され、主催国である我が国のほか、ASEAN（東南アジア諸国連合）諸国、中国、韓国、米国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドから、不拡散政策担当者（局長級）がそれぞれ参加した（カナダとニュージーランドは今回より参加）。
- 浅野勝人（あさの・かつひと）副大臣がオープニングスピーチを行い、北朝鮮及びイランをめぐる不拡散上の懸念を説明した上で、国際社会がこれらの問題に対処するために一致して発出した国連安保理決議を着実に実施するため、迅速かつ強固な措置をとる必要性を強調した。また、不拡散に関する国際的な枠組みの強化における、IAEA追加議定書及びNPTの重要性や「拡散に対する安全保障構想」（PSI）の意義にも言及した。
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今回の協議の主なポイントは以下のとおり。全体として、不拡散体制を強化する重要性・緊急性が一層増大しているとの認識の下、各国の着実な努力と相互の協力の増進を図ることで一致した。
なお、今回の協議には田中信明（たなか・のぶあき）軍縮担当国連事務次長が出席して国連安保理決議1540の実施に関するプレゼンテーションを行い、各国から高い評価が示された。（1）IAEA追加議定書が、国際的な核不拡散体制強化の最も現実的かつ効果的な方途であるとの認識が示され、各国より、締結に向けた進展の現状や経験等の紹介があり、その意義及び具体的な履行に向けた協力につき活発な議論が行われた。
（2）北朝鮮及びイランの核問題への懸念と関連の安保理決議の履行の重要性につき認識が共有され、各国が負う義務への理解が促進されるとともに、これら決議の着実な実施や、これに伴う実務上の困難等につき活発かつ有益な議論が行われた。
（3）国際的議論が活発化している核燃料供給保証の概要につき関係国から紹介があり、供給国や原子力の平和的利用を計画している国の立場を含め、各国の理解が深まった。
（4）原子力への期待が示される中、核テロリズムの脅威に対抗すべく、核セキュリティを国際的なレベルで強化する必要性が強調された。
（5）輸出管理を含む不拡散措置の国内実施の強化において、アジア諸国が抱える問題につき率直な意見交換がなされ、支援の必要性が明確となった。
（6）PSIの取組の重要性が強調され、特に未支持国との間で、PSIの活動の中で必要となる検討事項につき認識を共有することで、各国の理解を増進させることができた。