平成23年3月
2月15日~17日,東京において,次の28カ国・地域・機関等の参加により,第18回アジア輸出管理セミナーが開催された。
豪,バングラデシュ,カンボジア,中国,仏,独,香港,インド,インドネシア,韓国,ラオス,マカオ,マレ-シア,モンゴル,ミャンマ-,パキスタン,フィリピン,シンガポ-ル,スリランカ,タイ,UAE,米,ベトナム,EU,国連安保理1540委員会及び1718委員会専門家パネル,原子力供給国グル-プ(NSG),日本
(1) アジア諸国・地域,特にASEAN諸国においては,経済発展に伴い,大量破壊兵器の開発に転用可能な物資・技術の生産能力を獲得してきていることに加え,中継貿易地として発展を遂げているところもあり,これらの国・地域が拡散者による違法な調達活動に意図せずして関わる危険性も高まっている。
(2)本セミナーは,このような状況を踏まえ,アジア地域の不拡散体制整備のためにはこれら諸国・地域の協力が必要不可欠との認識の下,1993年から毎年開催してきているものであり,人的ネットワ-クを拡大しつつ,輸出管理の重要性に対するアジア諸国・地域の共通認識を高め,その輸出管理制度を強化することにより,アジア地域及び国際的な不拡散への取組の強化に資することを目的としている。
(1)大量破壊兵器の拡散と国際輸出管理を巡る最近の動向,アジアの輸出管理における最近の進展と課題,アウトリ-チ活動の成果と課題,迂回輸出防止のための努力,省庁間協力,規制品目リストと機微な汎用品,輸出管理の執行面,産業界との意見交換,国際協力につき活発な議論が行われた。
(2)今次セミナーでは,各国の代表に加え,原子力供給国グル-プ(NSG),国連安保理1540委員会専門家パネルの参加を初めて得た他,昨年に引き続き国連安保理1718委員会専門家パネルからの参加も得,これらの関係者との間でも有意義な情報交換を行った。
(3)2010年に包括的な輸出管理法である戦略的貿易法(STA)を導入したマレ-シアの経験は,セミナー参加者にとって参考になる点が多く,貴重な経験として共有された。
(4)今次セミナーでは,アジア地域において輸出管理強化の重要性の認識がこれまでにも増して深まってきていることが伺えた。今後とも我が国としてこれらアジア諸国・地域に対する働きかけを継続していく方針である。