共同プレス発表
経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づき設置された合同委員会第3回会合の開催
平成19年4月11日
- 2007年4月11日、東京において、日本側は麻生外務大臣を、メキシコ側はエドゥアルド・ソホ経済大臣を共同議長として、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定（以下、「協定」という）に基づき設置された合同委員会の第3回会合が開催された。
- 両共同議長は、本会合において、協定発効2周年を祝すメッセージを交換した（麻生外務大臣発メッセージ／ソホ・メキシコ経済大臣発メッセージ）。双方は、協定により、両国間の貿易・投資の流れが大幅に増加し、二年目の貿易額は協定発効前と比較すると70％以上増加したことを確認した（出典：日本財務省ホームページ）。経済関係の強化を通じ、両国の一層の繁栄を実現していく意思を表明した。
- 両国は協定の運用状況についても意見交換を行い、昨年、鶏肉、牛肉及びオレンジ生果の枠内税率等につき両国間で合意に達し、本件に関する議定書が本年4月1日に発効したことが確認された。
- 両国は、両国の関心分野である中小企業・裾野産業育成、知的財産権保護、インフラ整備、衛生植物検疫措置、貿易・投資の促進の分野における両国の取組が協定発効後2年目を通して実を結びつつあることを再認識し、協定によりもたらされる機会を最大限活用し、上記の分野における取組を継続することで一致した。また、日本側より、ビジネス環境整備におけるメキシコ側の取組による成果につき、ビジネス界の評価を伝え、引き続き本分野における両国の民間部門の要望に応えていくことで一致した。
- 両共同議長は、協定により、日メキシコ間の経済関係が飛躍的な前進を見せているという点で一致した。また、協定の効果的な運用を通じて、両国に機会と恩恵がもたらされる”WIN―WIN関係“が構築され、これにより、両国間により強固な経済連携の実現が可能となることを確認した。