日メキシコEPA発効2周年に際しての麻生外務大臣メッセージ
平成19年4月
日・メキシコ経済連携協定の発効2周年を、貴大臣と共に祝うことができるのは、私の喜びとするところです。
経済関係の強化は、我が国の対中南米政策における重要な課題です。特にメキシコは、人口1億人、世界第13位の経済規模を有するダイナミックな成長市場であり、中南米における我が国の最大の貿易パートナーです。
協定発効後2年目の両国間の貿易額は、発効前の1年と比較すると70％以上の増加となりました。また、日本の対メキシコ投資についても、2005年及び6年の投資額は、協定発効前に比べて、それぞれ約3倍の水準で推移しています。これらの数値を見れば、本協定の締結が、両国の経済関係の飛躍的な発展に向け、画期的なインパクトを与えたことは明らかです。
両国政府は、これまで本協定の下に設置された各種委員会を開催してきました。特に、ビジネス環境整備委員会については、その議論を踏まえた貴国の努力が成果を上げており、我が国のビジネス界も評価し、一層の期待を表明しています。
また、昨年は、鶏肉、牛肉、及びオレンジ生果の枠内税率等について両国間で合意に達し、この議定書は、本年4月1日に発効しました。メキシコからのトマトの輸入も解禁となり、グレープフルーツの輸入も一部再開されることとなりました。
昨年12月、カルデロン大統領が就任されました。最優先課題として、治安改善、雇用の創出、貧困撲滅の3点を挙げ、力強いスタートが切られたと承知しています。特に、貴国が競争力強化を通じた経済成長により、これらの課題に対応されようとしていることを、我が国も評価しています。
日・メキシコ経済連携協定の効果的な運用を通じて、両国の経済関係が一層強化されれば、我が国企業にとってのビジネス・チャンスの拡大のみならず、貴国の優先課題の解決にも資することとなります。今後も、日墨両国が、本協定に基づき連携を強めていくことにより、ともにウィン・ウィン（WINーWIN）の結果を享受できるものと確信しております。