日メキシコEPA発効2周年に際してのソホ・メキシコ経済大臣メッセージ（仮訳）
平成19年4月
メキシコ・日本経済連携協定の発効2周年をお祝いできる喜びを、メキシコとしても共有いたします。バランスがとれ、日墨相互にとって申し分のない結果をもたらしている本協定を通じて、両国はより強固な経済連携を実現してきました。
日本との経済連携協定は、メキシコが44カ国と締結している12の広大な自由貿易協定網の一部を構成しています。この自由貿易協定網は近年におけるメキシコの経済成長、特に、経済を開放し、競争力を高める戦略の柱の一つとなっています。
日本が重要な部分を占めるこの戦略は、両国経済の競争力をより一層強化し、両国国民の利益となる経済成長を促進する結果をもたらしています。
本協定は両国に有益な結果をもたらしました。この協定により二国間の経済関係の強化がより一層促進され、それは貿易、投資、協力の分野における大幅な増加に反映されています。二国間の貿易総額は協定発効時と比べ41パーセント増加しました。
さらに、本協定はメキシコにおける日本企業の投資決定、主に自動車及びテレビの一貫した製造プロセスを強化するための自動車部品産業及び電気産業への投資決定に際して重要な役割を果たしています。
二国間協力については、メキシコと日本が2年目に行った実績を認識し、これを継続していくことの必要性を繰り返し申し上げます。特に、中小企業及び裾野産業の分野において既に行っている協力を更に拡大・促進するべく両国共同の作業を進めることの必要性、また、短期的には、この協定が両国にもたらす貿易と投資について、一貫した製造プロセスの統合促進及び中小企業の効果的な参加促進に寄与し、日墨双方の利益に結びつく具体的な提言について合意することの必要性を強調致します。
ビジネス環境整備につきましては、双方の民間セクターの要望に応えるために、作業を続けていくことを繰り返し申し上げます。