日・インドネシア閣僚級経済協議（概要）
平成22年10月14日
- 10月14日（木曜日），飯倉公館において，日・インドネシア閣僚級経済協議が開催され，日本側より，前原誠司外務大臣，大畠章宏経済産業大臣，馬淵澄夫国土交通大臣，藤村修厚労副大臣他，インドネシア側より，ハッタ・ラジャサ経済担当調整大臣（Ir. M. Hatta Rajasa, Coordinating Minister for the Economy），マリ・エルカ・パンゲストゥ商業大臣（Dr. Mari Elka Pangestu, Minister of Trade），モハマッド・ヒダヤット工業大臣（Mr. Mohamad S. Hidayat, Minister of Industry），ダルウィン・ザヘディ・サレー・エネルギー・鉱物資源大臣（Dr. Darwin Zahedy Saleh, Minister of Energy and Mineral Resources），ギタ・ウィルヤワン投資調整庁長官（Ir. Gita Irawan Wirjawan, Chairman, The Investment Coordinating Board）他が出席した。
- 本件経済協議は，両国の複数の経済閣僚が始めて一堂に会する形で実施され，日インドネシア間の経済関係全般にわたり本格的に意見交換が行われたもので，今後の両国経済関係のレベルアップの契機となることが期待される。協議では，主として，（1）対インドネシア投資促進，及びインフラ整備，（2）資源・エネルギー協力，（3）経済連携協定（EPA）について，広範かつ具体的に意見交換が行われた。
- 投資促進については，ハッタ調整大臣より，投資環境整備のためインフラ整備の必要性について言及があり，さらなる経済成長のために，我が国からの投資及び協力の拡大への期待が示された。具体的には，インドネシアの経済回廊構想（IECD）を進めるとともに，ジャカルタ首都圏のインフラ整備を進める枠組みを作ることで意見が一致した。
- 資源・エネルギーについては，インドネシアがクリーン・エネルギー開発メカニズムや環境，二酸化炭素排出削減に配慮しながら進めている旨の言及があり，この分野における協力についても意見交換が行われた。また，アサハン・アルミ製錬プロジェクトの延長交渉を10月末に開始することで一致した。このほか，インドネシアの投資環境整備のため課税ルールの透明化等の納税環境の整備を，一層積極的に推進することでも意見の一致が見られた。
- 日・インドネシア経済連携協定に関しては，看護師・介護福祉士候補者の受入れ制度について，日本語予備教育を充実させる必要性について意見の一致があり，連携して対応していくことで一致した。