エネルギー安全保障セミナー
「アジア太平洋地域のエネルギー安全保障」
（概要と評価）
平成19年1月22日
1月19日（金曜日）、外務省及び経済産業省共催によるエネルギー安全保障セミナー「アジア太平洋地域のエネルギー安全保障」を、エネルギー関係企業、研究機関、駐日大使館、プレス、政府関係機関等より多数の参加を得て開催したところ（於：三田共用会議所）、概要以下のとおり。
1.基調講演者（セッション順）
- 浅野勝人（Mr. Katsuhito ASANO）外務副大臣（田辺経済局審議官による代読）
- ブルース・マッカラム（Mr. Bruce McCALLUM）駐日ニュージーランド大使館一等書記官
- ディビッド・ドレイク（Mr. David DRAKE）駐日カナダ大使館公使参事官
- ウィリアム・ラムゼー（Mr. William C. RAMSAY）国際エネルギー機関（IEA）事務局次長
- ボブ・ペグラー（Mr. Bob PEGLER）豪州産業観光資源省オフショア資源部長
- 趙石（Mr. Seok CHO）韓国産業資源部エネルギー資源政策企画官（局長級）
- ニコラス・テオ（LTC（NS） Nicholas TEO）アジア海賊対策地域協力協定（ReCAAP）情報共有センター事務局次長（退役海軍中佐）
2.概要
（1）セッション1（アジア太平洋地域におけるエネルギー安全保障政策）
基調講演：浅野外務副大臣（田辺経済局審議官による代読）、マッカラム駐日ニュージーランド大書記官
パネリスト：豪州、カナダ、韓国政府代表、IEA事務局次長
司会：田辺経済局審議官
- 冒頭、浅野外務副大臣（都合により代読）より、中国、インド等の経済発展を背景にしたエネルギー需要の急速な拡大や高水準で推移している原油価格を背景として、エネルギー安全保障に対する関心がこれまで以上に高まっており、アジア太平洋地域におけるエネルギー安全保障への取り組みは、今後とも一層強化されることが必要であるとし、日本としても積極的に貢献していきたい旨発言（発言全文）。
- 次に、マッカラム書記官より、アジア太平洋地域におけるエネルギー消費増大についての分析を行った上で、エネルギー源の多様化、特に再生可能なエネルギーの活用の重要性に言及。特に、週初め、フィリピン、セブでの第二回東アジア首脳会議の機会に発表された我が国のエネルギー協力イニシアティブを高く評価する旨述べた。
（2）セッション2（エネルギー効率の改善、エネルギー源の多様化）
基調講演：ドレイク駐日カナダ大使館公使参事官
パネリスト：豪州、韓国、NZ政府代表、IEA事務局次長
司会：相川アジア大洋州局地域政策課長
- ドレイク公使より、IEA「2006年世界エネルギー展望」の2030年までのエネルギー見通しに言及しつつ、アジア太平洋地域におけるエネルギー効率の改善、エネルギー源の多様化の重要性を強調、APECやASEAN等の枠組みを通じた協力の強化の必要性を訴えた。
- 相川地域政策課長より、NZ政府代表より、我が国のエネルギー協力イニシアティブにつき言及されたことを多としたい、具体的な省エネの成果を出すため、セブ宣言のフォローアップ・メカニズムが必要であると発言。
（3）セッション3（アジア太平洋における緊急時対応）
基調講演：ラムゼー国際エネルギー機関（IEA）事務局次長
パネリスト：豪州、韓国、カナダ、NZ政府代表
司会：有馬経産省資源エネルギー庁国際課長
- ラムゼーIEA事務局次長より、緊急時対応のための備蓄整備の重要性を訴えつつ、中国及びインドとIEAとの協力の重要性について説明。各国の協調がなければ、備蓄放出制度は非常に脆弱である旨指摘。
（4）セッション4（天然ガス安全保障）
基調講演：ペグラー豪州産業観光資源省オフショア資源部長
パネリスト：カナダ、韓国、日本、NZ政府代表
司会：ラムゼー国際エネルギー機関（IEA）事務局次長
- ペグラー部長より、天然ガスの埋蔵量、需給状況、豪州の生産状況等につき説明を行った上で、今後の課題として、液化天然ガス（LNG）の世界市場の出現を念頭に、投資の必要性（2030年までに3.9兆ドル）、契約と供給のタイム・ラグ、供給国にとっての国内供給と輸出との競合等について言及。
（5）セッション5（エネルギー・インフラの保全）
基調講演：趙（チョ）韓国産業資源部エネルギー資源政策企画官、テオ・アジア海賊対策地域協力協定（ReCAAP）情報共有センター事務局次長
パネリスト：豪州、カナダ、NZ政府代表、IEA事務局次長
司会：宮川経済安全保障課長
- 趙韓国産業資源部企画官より、エネルギー・インフラの保全につき、リスク要因について、詳細に分析しつつ、韓国における緊急時対応等の政策につき概観した。また、北東アジア地域におけるエネルギー協力の重要性につき、言及した。
- テオ・アジア海賊対策地域協力協定（ReCAAP）情報共有センター事務局次長より、東南アジアにおける海賊は、アジア地域全体の経済発展にとって大きな脅威になっているとしつつ、海賊に関する情報共有体制と協力網の構築を通じて、各締約国間の協力強化を図ることを目的として、情報共有センターが設立された旨発言。
3.評価
（1）本年のエネルギー安全保障外交の課題
セミナーには、主としてIEAのアジア太平洋地域加盟国の代表が参加した。本年5月に予定されるIEA閣僚理事会に向けて、アジア太平洋地域としての共通の関心事項であるエネルギー効率改善、エネルギー源の多様化、緊急時対応、天然ガス安全保障、エネルギー・インフラの保全について、非公式かつ自由な意見交換を行った。今後、各国政府関係者がエネルギー政策を検討する上で参考となる考え方等が随所に表明された。
また、エネルギー関係企業、研究機関、駐日大使館、プレス、政府関係機関等より多数（最大時100名以上）の参加があり、エネルギー安全保障への関心の高さが伺われた。浅野外務副大臣（田辺経済局審議官代読）等の基調講演、及びこれを踏まえた意見交換等を通じ、地域のエネルギー安全保障政策についての理解を深め、また我が国としての考えを広くアピールすることができた。
（2）東アジア首脳会議における我が国のエネルギー協力イニシアティブ
多くのパネリストより、1月15日の第2回東アジア首脳会議の機会に発表された我が国のエネルギー協力イニシアティブ（Fueling Asia- Cooperation Initiative for Clean Energy and Sustainable Growth）を高く評価する旨発言がなされた。今後、着実にこれを実施し、協力の成果を生み出していくことが期待される。
（3）国際機関を通じた我が国の取り組み
我が国が事務局長、総会議長を務める国際機関の活動について参加者の理解を深める機会となった。即ち、本年9月より我が国から田中伸男IEA事務局長が就任する。また、1月からは、河村武和EU代表部大使がエネルギー憲章条約総会議長に就任し、伊藤アジア海賊対策地域協力協定（ReCAAP）情報共有センター事務局長が就任する。今次セミナーには、IEA及びReCAPPそれぞれの事務局次長が基調講演者として参加し、これら機関の活動について説明を行った。なお、パネル・ディスカッションの中で、エネルギー憲章条約についても発言があった。