
日本の軍縮・不拡散外交に関する意識調査
平成20年3月
1.調査の目的
日本の軍縮・不拡散外交に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とする。
2.調査項目
日本の軍縮・不拡散外交に関する意識
3.調査対象
(1)母集団 全国20歳以上の男女
(2)標本数 2,000人
(3)抽出方法 層化二段無作為抽出法
4.調査時期
平成20年1月11日~平成20年1月27日
5.調査方法
調査員による個別面接聴取法
6.調査実施委託機関
社団法人 中央調査社
7.回収結果
(1)有効回収数(率) 1,301(65.1%)
(2)調査不能数(率) 699(35.0%)
* 不能内訳
転居 35(1.8%)
長期不在 23(1.2%)
一時不在 245(12.3%)
住所不明 18(0.9%)
拒否 355(17.8%)
その他(病気など) 23(1.2%)
1.核兵器不拡散条約の認知
◆「知っている」が59%

2.核兵器不拡散条約は国際社会の安定と平和に役立っているか
◆「役立っている」が48%

3.核兵器不拡散条約は国際社会の安定と平和に役立っていると思う理由
◆「条約がなかったら、世界の安全が脅かされるから」が56%

4.核兵器不拡散条約は国際社会の安定と平和に役立っていないと思う理由
◆「この条約があっても北朝鮮やイラクなどの核問題が起こっているから」が73%

5.ジュネーブ軍縮会議の活動の認知
◆『知っている』が58%

6.世界各国が取り組むべき軍縮・不拡散の重要課題
◆「北朝鮮の核開発問題」が55%

7.核兵器の全面的廃絶に向けた取組を呼びかける決議採択における意義の有無
◆「そう思う」が70%

8.核兵器の全面的廃絶に向けた取組を呼びかける決議採択は意義があると思う理由
◆「世界の平和に役立つから」が73%

9.核兵器の全面的廃絶に向けた取組を呼びかける決議採択は意義があると思わない理由
◆「核兵器国は核軍縮に熱心ではないから」が71%

10.日本による核軍縮のための国際的な努力
◆「国連総会や軍縮会議など国際社会の場で、世界各国に核軍縮を行うよう訴えている」が34%

11.日本が軍縮・不拡散についての教育や啓発の分野においてリーダーシップを発揮する必要性
◆「発揮していくべきである」が74%

12.日本が軍縮・不拡散についての教育や啓発の分野においてリーダーシップを発揮していくべきだと考える理由
◆「日本は唯一の被爆国であり、核兵器に関する問題、とりわけ被爆の実相を国際社会に訴えていくことは責務であるから」が89%

13.軍縮・不拡散問題への市民の理解を深めるために有効だと考える手段
◆「テレビ」が69%

[調査結果を読む際の注意]
結果数値(%)は、各実数をもとに比率表示し、小数第2位を四捨五入している。したがって、内訳の合計が計に一致しないこともある。