第7節　中東と北アフリカ

1　概観

中東・北アフリカ地域（以下「中東地域」という。）は、欧州、サブサハラ・アフリカ、中央アジア及び南アジアの結節点という地政学上の要衝に位置する。世界の石油埋蔵量の約5割、天然ガス埋蔵量の約4割を占め、世界のエネルギーの供給地としても重要であることに加え、高い人口増加率も背景に、湾岸諸国を中心に経済の多角化や脱炭素化を進めており、市場としても高い潜在性を有している。

同時に中東地域は、歴史的に様々な紛争や対立が存在し、今も多くの不安定要因・課題を抱えている。近年は、イランをめぐり地域の緊張が高まっていることに加え、2011年に始まった「アラブの春」以降の政治的混乱も各地で継続している。シリアにおける内戦も終息せず多くの難民・国内避難民が生まれ、周辺国を含む地域全体の安定に大きな影響を及ぼしている。イエメンにおいても、イエメン政府及びアラブ連合軍（イエメン政府の要請を受け、サウジアラビアなどが主導）とホーシー派との間での衝突により、厳しい治安、人道状況が継続している。また、「イラクとレバントのイスラム国（ISIL）」のような暴力的過激主義の拡散リスクも今なお各地に残存している。一方、2020年、アラブ首長国連邦、バーレーン、スーダン及びモロッコがイスラエルと国交正常化に合意したほか、2021年1月には、2017年6月以降継続してきたカタール断交問題が解消するなど情勢の変化が見られる。

2021年1月に成立した米国のバイデン政権は、前政権下で離脱したイラン核合意への復帰に向けてイランと協議を行う姿勢を表明し、中東和平に関してはパレスチナとの関係改善に取り組むなど、その諸政策が中東地域に及ぼす影響が注目される中、2021年8月末、約20年にわたる米軍のアフガニスタン駐留を終了させた。

日本は、原油の約9割を中東地域から輸入しており、日本の平和と繁栄のためにも、中東地域の平和と安定を促進し、中東地域諸国との良好な関係を維持、強化していくことが、極めて重要である。こうした観点から、日本は、近年、経済、政治・安全保障、文化・人的交流を含めた幅広い分野で、中東地域諸国との関係強化に努めている。8月には、茂木外務大臣が、日本の外務大臣として15年ぶりの訪問となるイラクを含め、中東8か国・地域を歴訪し、日本がこの地域の平和と安定に貢献し、各国の信頼を得てきたことを背景に、中東地域へのコミットメントを改めて強調し、地域の安定に向けた緊密な連携を確認した。また、アフガニスタンについては2021年8月の情勢悪化以降、日本は国際社会と連携しながら、人道支援やタリバーンへの働きかけを実施している。

中東地域においても引き続き感染が拡大する新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）に対しては、その対策のため総額約29億円規模の政府開発援助（ODA）を実施している。こうした日本の支援や、特に脆（ぜい）弱な地域における人間の安全保障の理念に基づく対応の重要性について、国際会議の場で政務レベルからも発信を行っている。