外交青書・白書
外務省における採用情報

外務省における採用情報

皆さんは外務省の仕事と聞いて、どんな内容を想像しますか? 「外交」の目的は、国際社会の中で日本の安全と繁栄を確保し、国民の生命と安全を守ること。それは、「国家」の存在意義そのものと言っても過言ではありません。

相互依存が深まる世界の中で、日本の将来は、国際社会全体の未来と不可分に結びついています。その中で、いかに日本が国際社会の一員としての責任を果たしつつ、自国の利益を追求していくか。安全保障や経済外交、情報収集、国際的なルール作りへの参加や交渉、海外の日本人の保護、日本の正しい姿の発信にいかに努めるか。尽きることのない困難かつ多様な課題に対応すべく、外務省は世界各地で昼夜を問わず日々業務を行っています。

外務省は、1869年(明治2年)に創設されて以降、名称を変えることなく現在まで日本の外交の歴史を紡いできました。古くは、明治の英傑と呼ばれた人々が躍動し、数々の歴史を変えてきました。

そして現在に至るまで、国のために尽くす情熱と使命感、それを支える知性、人間としてのタフさと誠実さ、さらには、あくなき向上心を持った外交官たちが立ち止まることなく成長しています。我々と一緒に、国際社会の舞台で「国の代表」として一生をかけて挑戦を続けたいという方は、ぜひ外務省の扉を叩いてください。

■ 総合職職員

外務省の総合職職員は、本省・在外の様々な地域・分野のポストを経験して、管理職さらには幹部職員として活躍することが期待されています。総合職職員については、原則として、英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ロシア語、中国語、アラビア語(年によっては朝鮮語が含まれる)の中の一つが研修語として指定されます。

■ 外務省専門職員

外務省専門職員は、高い語学力を有し、関連する国・地域、あるいは条約、経済、経済協力、軍縮、広報文化などの分野で専門性を発揮しつつ活躍することが期待されています。外務省専門職員については、原則として、40数言語の中の一つが研修語として指定されます。

■ 一般職職員

外務省の一般職職員は、会計、文書管理、通信事務、領事事務、在外公館施設管理などの業務を通し、国内外で、日本の外交を力強く支えています。

※最新・詳細の採用情報については当省ホームページの採用情報ページのURLを御確認下さい。(https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/index.html

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外務省外観

採用に関するよくある質問(総合職職員及び外務省専門職員)

Q:どのような人材が求められていますか?

A:厳しい国際社会の中で日本の利益を追求していくため、(1)国民のために働きたいという強い意志と責任感を持つこと、(2)未知の課題に積極的に取り組むチャレンジ精神を持つこと、(3)冷静に考え、かつ、機動的に動くことができることが求められています。

Q:英語ができないと外務省には入れないのでしょうか?

A:採用選考は学力、適性などを総合的に勘案し、人物本位で行っています。外務省職員として活躍するために英語力は重要ですので、外務省としては、官庁訪問や外務専門職試験の際に、TOEFL又はIELTSのスコアを提出することを推奨しています。優れたスコアは高い語学能力を示すものとして評価されます。一方、英語力のみによって採用の可否を決めることはありません。外務省は多様な人物を求めており、語学力が不十分であっても、高い能力と意欲が評価されて採用され、入省後に語学力と外交官としての素養を得て活躍している職員も少なくありません。なお、英語以外に得意言語があれば、当該語学の公的な語学試験のスコアの提出を推奨しています。

Q:留学経験・海外生活経験がないのですが、採用されますか?

A:採用選考は学力、適性などを総合的に勘案し、人物本位で行っています。留学経験・海外生活経験については、その経験を通して何を会得したかが重要であり、経験の有無のみをもって採用の可否を判断することはありません。なお、外務省では、採用後、本省での研修及び勤務を経て2~3年間の在外語学研修の機会が与えられます。この研修の機会に高いレベルの語学力を得、かつ、外交官としての素養を学ぶことが求められます。

Q:理系区分でも採用されますか?

A:外務省は、その業務が多岐にわたることから、多様な人材を求めており、国家総合職試験区分や出身学部にとらわれず、人物本位で採用選考を行っています。

Q:配属や転勤の希望はかないますか?

A:本人の能力、適性、希望などを総合的に考慮し、配属先が決定されます。おおむね2~3年ごとに配属先が変わりますので、様々な仕事を通してより多くの知識や経験を得る機会があります。

Q:女性の活躍の場はありますか?

A:外務省職員の約3割が女性職員であり、男女によって仕事を区別することはありません。育児休業、配偶者同行休業などの各種制度を積極的に活用しやすい雰囲気も醸成されていますので、女性が大いに実力を発揮できる職場です。

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