2016年6月29日、30日の2日間にわたり、外務省と早稲田大学、ハーグ国際私法会議事務局の共催で、早稲田大学において「ハーグ条約に係るアジア太平洋シンポジウム」が開催されました。私は、アジア諸国から代表者を招き、ハーグ条約に関するさまざまな論点を議論する非公開のセッションにおいて、共同司会を務めました。

非公開のセッションでは参加者は4つのグループに分けられ、いずれのグループも、①常居所地国／監護の権利、②条約13条1項bの重大な危険、③強制執行、④タイムフレームという4つのテーマを、各90分ずつ検討しました。各グループはそれぞれの教室にとどまり、各テーマを担当する司会が巡回する形式で行われました。ちなみに、私は、オーストラリア家庭裁判所のビクトリア・ベネット判事と共に第1のテーマを担当しました。

「共同司会」とは言うものの、実際にはベネット判事が上手に仕切られ、豊富なご経験を踏まえてわかりやすく解説されましたので、私は隣で勉強させていただいたというのが実態でした。議論の題材は事務局が用意した架空の事例でしたが、これがとても適切で、いずれのグループでも活発な意見交換を誘っていました。非締約国からの代表者のなかには、条約にあまりなじんでおられない方も少なくありませんでしたが、セッションを通して条約の主要論点を効率よく把握できたのではないかと思います。

セッションは2日目の午前まで続き、午後は日本の弁護士や調停委員によるハーグ模擬調停が披露されました。後に聞いたところ、弁護士や調停委員が自分たちの経験を踏まえ、苦労して作り上げたシナリオだったとか。終了後は出演者が会場からの質問を受けましたが、外国からの参加者から、日本では調停に裁判官が直接関わっていることに少し驚いたという感想も聞かれました。善し悪（あ）しはともかく、日本の調停のユニークな点を世界に発信できたのではないかと思いました。

2014年4月の条約発効から、日本は少しずつではありますが実務を積み重ねてきました。もちろん全てがうまくいっているわけではなく、実務に関わる中で課題を感じることもあります。しかし、そういった経験を世界、とりわけ非締約国の多いアジア地域に発信し、共有していくことは、締約国を広げる観点から大変重要なことだと思われます。

今回のシンポジウムに参加して下さった代表者の方々が母国に戻り、条約の輪を広げる礎となって下さることを期待しています。