3　外交における有識者等の役割

変動する世界における今後の国際秩序の構築に当たって、民間有識者が前面に立って、各国の政府の公式見解に捉われない国際的政策論議を行い、それが国際世論や各国政府の政策決定に影響力を及ぼす傾向が顕著となっている。

国際経済政策に大きな影響を持つダボス会議、各国の著名有識者や閣僚がアジアの安全保障について議論する場となっているシャングリラ・ダイアローグはその代表である。

このような傾向は更に強まっており、主要国において、このような協議の場に参画できるようなシンクタンク（調査研究機関）人材の育成や、大学等の有識者との協力の重要性が高まっている。

日本の外交・安全保障についての知的基盤を拡大・強化し、国民の幅広い参画を得た外交を推進することが中長期的な外交力の強化につながるとの考えの下、外務省は、2013年度に、日本の外交・安全保障関係シンクタンクの活動への支援を通じ、これらシンクタンクの情報収集・分析・発信・政策提言能力を高めることを目的とした外交・安全保障調査研究事業費補助金制度を立ち上げた。その調査・研究結果は外交政策の企画・立案にも役立てられており、2015年度も、同補助金制度は事業規模を拡大して継続されている。