ビジネスと人権
企業の取組
令和3年12月16日
現在、企業活動における人権の尊重が注目され、様々な場で議論が進められるようになっています。持続可能な開発目標（SDGs）の達成と人権の保護・促進は表裏一体の関係にあるとされており、企業がSDGsに取り組む上でも、人権の尊重は大変重要です。また、投資家からも、企業に人権尊重を求める声が高まっており、ESG投資の中でも、「ビジネスと人権」の取組は重要な取組と位置付けられています。
現在、多くの企業が、人権が尊重されるよう配慮を行い、様々な取組を行っていると考えられます。一方で、我が国では、「ビジネスと人権に関する指導原則」や人権デュー・ディリジェンス等が広く企業に十分認識されているところまでは至っていないと考えられます。
このため、一般社団法人日本経済団体連合会SDGs本部及び中小企業家同友会全国協議会に御協力いただき、同本部及び協議会から推薦のあった企業から、「ビジネスと人権」に関連する取組のヒアリングを行い、その内容を事例集としてまとめました。
本事例集を通じて、「ビジネスと人権」に関する取組を推進する企業の皆様を中心に、人権デュー・ディリジェンスについて、より具体的なイメージを持っていただく等、本事例集が、我が国における人権デュー・ディリジェンスの導入促進の一助となれば幸いです。
