ビジネスと人権
関連リンク
令和6年7月9日
1 行動計画に関連する文書
「ビジネスと人権に関する指導原則：国連「保護、尊重及び救済」枠組みの実施」（2011年）
「OECD多国籍企業行動指針」（2011年改訂版）（1976年）
「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」（1998年）
「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言（ILO多国籍企業宣言）（第5版）」（2017年）
「持続可能な開発のための2030アジェンダ」（2015年）
「国連グローバル・コンパクト」（2000年）
「子どもの権利とビジネス原則」（2012年）
「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（2022年）
「公共調達における人権配慮について」（2023年）（PDF）
「食品企業向け人権尊重の取組のための手引き」（2023年）
2 G7・G20首脳宣言等
3 国内政策文書
4 関係府省庁リンク
法務省人権擁護局
- ビジネスと人権
- 企業における人権研修 企業の人権研修担当の方々へ （注 「ビジネスと人権に関する調査研究」報告書といった啓発教材など紹介）
農林水産省
経済産業省
環境省
デュー・ディリジェンス入門 OECDガイダンスを参考に
5 政府関係機関関連リンク
6 国際機関関連リンク
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）
- OHCHR ビジネスと人権（Business and human rights）ウェブサイト（英語）
- OHCHR ビジネスと人権に関する国別行動計画（State national action plans on Business and Human Rights）ウェブサイト（英語） （注 既に行動計画を公表している国の一覧など掲載）
- OHCHR ビジネスと人権に関する指導原則についてよくある質問解説（Frequently Asked Questions about the Guiding Principles on Business and Human Rights）（英語）（PDF）
- 「企業の尊重責任」に関連するQ&A（仮訳）（PDF）
- 国連ビジネスと人権作業部会（Working Group on the issue of human rights and transnational corporations and other business enterprises）ウェブサイト（英語）
- OHCHR ビジネスと人権に関する指導原則 これからの10年プロジェクト（UNGPs next 10 years project）ウェブサイト（英語）
経済協力開発機構（OECD）
責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス
産業分野別のガイダンス
- OECD 衣類・履物セクターにおける責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス（仮訳）（経済産業省作成）（PDF）
- OECD Due Diligence Guidance for Responsible Supply Chains in the Garment and Footwear Sector（英語原文）（PDF）
- 責任ある農業サプライチェーンのためのOECD-FAOガイダンス（仮訳）（農林水産省作成）（PDF）
- OECD-FAO Guidance for Responsible Agricultural Supply Chains（英語原文）（PDF）
- OECD Due Diligence Guidance for Meaningful Stakeholder Engagement in the Extractive Sector（英語原文）（PDF）
- OECD紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス（すず、タンタル、及びタングステンに関する補足書を含む）（第三版仮訳）（JEITA電子情報技術産業協会作成）（PDF）
- 金に関する補足書（仮訳）（PDF）
- OECD Due Diligence Guidance for Responsible Supply Chains of Minerals from Conflict-Affected and High-Risk Areas（第三版英語原文）（PDF）
国際労働機関（ILO）
ILOビジネスのためのヘルプデスク
国連開発計画（UNDP）
人権デュー・ディリジェンスと新型コロナウイルス：企業向け 自社評価 簡易チェックリスト
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