ビジネスと人権
関連リンク
令和8年8月6日
1 国際文書
「ビジネスと人権に関する指導原則：国連『保護、尊重及び救済』枠組みの実施のために」（2011年）
「OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針」
「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」（2018年）
「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」（1998年）
「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言（第6版）」（2022年）
「持続可能な開発のための2030アジェンダ」（2015年）
「国連グローバル・コンパクト」（2000年）
「子どもの権利とビジネス原則」（2012年）
2 国内政策文書等
（ガイドライン・手引き等）
「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（2022年）
「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」（2023年）
「公共調達における人権配慮について」（2023年）（PDF）
「食品企業向け人権尊重の取組のための手引き」（2023年）
「労働におけるビジネスと人権チェックブック」（2024年）
「『ビジネスと人権』早わかりガイド 国内外ビジネス、サプライチェーンで人権尊重に取り組むには」（2024年）（PDF）
「今企業に求められる『ビジネスと人権』への対応『ビジネスと人権に関する調査研究』報告書（詳細版）」（2021年3月作成、2024年3月改訂）（PDF）
（好事例集）
『ビジネスと人権』に関する取組事例集」（2021年）
「責任ある企業行動と人権デューディリジェンス：日本企業のグッドプラクティス」（2024年）
「『ビジネスと人権』ファーストステップ 中小企業向け取組事例集」（2025年）（PDF）
「記述情報の開示の好事例集2024」（2024年）
3 関係府省庁等
4 国際機関関連リンク
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）
- OHCHR ビジネスと人権（Business and human rights）ウェブサイト（英語）
- OHCHR 各国のビジネスと人権に関する行動計画一覧（National action plans on business and human rights）ウェブサイト（英語） （注 既に行動計画を公表している国の一覧など掲載）
- 指導原則に関連するよくある質問（仮訳）（PDF）
- 国連ビジネスと人権作業部会（Working Group on the issue of human rights and transnational corporations and other business enterprises）ウェブサイト（英語）
経済協力開発機構（OECD）
産業分野別のガイダンス
- Responsible Business Conduct for Institutional Investors（英語原文）（PDF）
- OECD 衣類・履物セクターにおける責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス（仮訳）（経済産業省作成）（PDF）
- OECD Due Diligence Guidance for Responsible Supply Chains in the Garment and Footwear Sector（英語原文）（PDF）
- 責任ある農業サプライチェーンのためのOECD-FAOガイダンス（仮訳）（農林水産省作成）（PDF）
- OECD-FAO Guidance for Responsible Agricultural Supply Chains（英語原文）（PDF）
- OECD Due Diligence Guidance for Meaningful Stakeholder Engagement in the Extractive Sector（英語原文）（PDF）
- OECD紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス（すず、タンタル、及びタングステンに関する補足書を含む）（第三版仮訳）（JEITA電子情報技術産業協会作成）（PDF）
- OECD 紛争地域および 高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス 金に関する補足書（仮訳）（PDF）
- OECD Due Diligence Guidance for Responsible Supply Chains of Minerals from Conflict-Affected and High-Risk Areas（第三版英語原文）（PDF）
国際労働機関（ILO）
ILOビジネスのためのヘルプデスク
国連開発計画（UNDP）
（ご注意）
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