ビジネスと人権

令和3年11月30日

1 行動計画に関連する国際文書

「ビジネスと人権に関する指導原則:国連「保護、尊重及び救済」枠組みの実施」(2011年)

「OECD多国籍企業行動指針」(2011年改訂版)(1976年)

「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」(1998年)

「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言(ILO多国籍企業宣言)(第5版)」(2017年)

「持続可能な開発のための2030アジェンダ」(2015年)

「国連グローバル・コンパクト」(2000年)

「子どもの権利とビジネス原則」(2012年)

2 G7・G20首脳宣言

「G7エルマウ・サミット首脳宣言」(2015年)

「G20ハンブルク・サミット首脳宣言」(2017年)

3 国内政策文書

「未来投資戦略2018「Society5.0」「データ駆動型社会」への変革」(2018年)

「SDGs実施指針改定版」(2019年)

「SDGsアクションプラン2021」

5 政府関係機関関連リンク

独立行政法人 国際協力機構(JICA)

独立行政法人 日本貿易振興機構(JETRO)

6 国際機関関連リンク

国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)

経済協力開発機構(OECD)

責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス
産業分野別のガイダンス

国際労働機関(ILO)

ILOビジネスのためのヘルプデスク

国連開発計画(UNDP)

人権デュー・ディリジェンスと新型コロナウイルス:企業向け 自社評価 簡易チェックリスト

7 関連イベント情報

  「ビジネスと人権」に関するイベントを紹介します。

(国外)

開催日 名称
2021年11月29日(月曜日)から12月1日(水曜日) 第10回国連ビジネスと人権フォーラム(スイス・ジュネーブ)(英語)/ 10th Annual Forum on Business and Human Rights別ウィンドウで開く

  (ご注意)
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