国連軍備登録制度 第6回政府専門家会合
（概要と評価）
平成18年8月
1.概要
（1）7月17日から28日まで、ニューヨーク国連本部において、国連軍備登録制度政府専門家会合が開催された。同会合は第1会期（2月27日～3月3日）及び第2会期（5月8日～5月12日）に引き続き行われた第3会期の会合であり、最終会期である今次会合では報告書の取り纏めが行われた（同報告書は第61回国連総会に提出される）。本件制度は、1991年に我が国がEC諸国とも協力しつつ国連総会に提出し、圧倒的多数により採択された「軍備の透明性」に関する決議により設置された制度である。
（2）今回の政府専門家会合ではガルシア・モリタン・アルゼンチン外務次官が議長を務め、我が国の他、ブラジル、中国、フランス、インド、インドネシア、イラン、イスラエル、オランダ、ニカラグア、パキスタン、ロシア、セネガル、南アフリカ、スイス、ウガンダ、ウクライナ、英国、米国より専門家が出席した。我が国からは政府専門家として松本 洋・軍縮・不拡散促進センター主任研究員／企画部長が出席した。
（3）今次会合で合意された主な事項は、任意で登録することとなっている小型武器の移譲につきオプショナル登録書式が採択されたこと、また軍用艦艇（カテゴリーVI）の敷居値トン数が750トンから500トンへ引き下げられたことである。
（4）なお、第1会期会合においては、堂之脇 光朗・元駐メキシコ大使が国連側の求めに応じ、「国連軍備登録制度：そのレビュープロセスとこれまでの実績（和文／英文（PDF）
）」と題する報告を行い、本件制度のこれまでの歩みについての説明を行った。堂之脇元大使は本件制度設立以来、2003年までの全ての政府専門家会合に出席してきている。
2.評価
（1）今回の政府専門家会合で、近年の技術的進展による各種兵器の変遷を考慮しつつ、制度の様々な側面の改善や発展について専門家の間で議論され、勧告がなされたことは有意義であった。
（2）近年の技術的進展による各種兵器の変遷を反映する形で登録対象兵器の拡大を主張する意見や登録を行う国の範囲を拡げることを重要視する意見などが出されたところ、ガルシア議長の采配、各国専門家の緊密な協議により上記1.（3）の合意を見るに至ったことは今回の会議の成果として評価される。
（3）我が国は、各国専門家と連携しながら、コンセンサス形成に積極的に努力した。
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