カルタヘナ・サミット サイド・イベント
被害者支援シンポジウム：支援の現状と今後の取組
○主催：日本政府と難民を助ける会の共催
○日時：12月1日（火曜日）13時00分～約1時間半
○概要：
被害国での犠牲者支援に貢献している日本の個人や企業のCSRとのパートナーシップ形成の重要性を踏まえつつ、オタワ条約発効から10年を経た被害国の現場での被害者支援の現状と、その進展のための課題と提言について活発な議論が行われた。
○プログラム
- 司会：大豆本 由紀 氏 （難民を助ける会）、Mr. Netithorn Praditsarn （在ジュネーブ タイ国連代表部）
- プレゼンテーション
（1）谷川 真理氏 （マラソンランナー、流通経済大学客員教授）：過去10年にわたる地雷廃絶や被害者支援のための国内での取組について
（2）Sister Denise Coghlan（カンボジアNGO“Jesuit Service Cambodia （JSC）”代表）：長年のカンボジアでの犠牲者支援の経験から、犠牲者の状況改善に関する提言
（3）竹川 佳紀 氏（イオン1％クラブ）：イオンが実施する地雷分野での社会貢献事業の概要、被害国での支援ﾉ貢献している日本国内での募金活動や啓発活動に関する取組
（4）Mr. Rob Horvath （米国国際開発庁（USAID） リーヒー戦争犠牲者基金（Leahy War Victims Fund））：援助国の資金規模の維持のための民間部門の役割、及び被害国での犠牲者の社会復帰のための枠組みの構築の重要性
（5）Mr. Andres Davila（コロンビア対人地雷総合アクション大統領プログラム（Presidential Program for Comprehensive Action against Antipersonnel Mines: PAICMA）局長、及び高橋 競 氏（コロンビアにおけるJICA専門家）：過去数年犠牲者数が世界一の国として実践する、国家政策に基づく、包括的な支援プログラムについて。特に、リハビリ分野において、日本国内での経験をもとに専門家の能力育成が行われている事例を紹介。
（7）Ms. Margaret Arach Orech （ウガンダNGO“Uganda Landmine Survivors Association （ULSA）”代表、ICBL 大使、被害当事者） ：犠牲者は、継続的な医療ケアや経済的復帰等のための長期的な支援が必要。生存者同士のグループを通じた支援が効果的。
（8）青木 真理子 氏（難民を助ける会）：被害国の現場では、犠牲者の真のニーズの把握や、タイムリーな支援の提供が課題。草の根レベルでの支援効果の増大を追求。