対人地雷禁止条約（オタワ条約）第11回締約国会議の概要
平成23年12月25日
11月28日～12月2日，プノンペン（カンボジア）において，対人地雷禁止条約（オタワ条約）第11回締約国会議が開催されたところ，概要以下のとおり。我が国からは，天野軍縮代表部大使を首席代表とする代表団が出席した。
1．全体
今次会合においては，主に，「カルタヘナ行動計画」（注）に基づく過去一年の条約実施状況がプノンペン進捗報告として承認されるとともに，第5条（埋設地雷の10年以内の廃棄）に基づき4か国（アルジェリア，チリ，コンゴ（民），エリトリア）が行った延長要請に対する承認，条約実施のメカニズムである常設委員会の改革及び履行支援ユニット（ISU，条約の履行を支援するための事務局）の作業計画・予算等を盛り込んだ最終文書が採択された。我が国は，天野大使がステートメントを行い，我が国の地雷対策分野における支援及び条約の普遍化（締約国数を増やすこと）促進の取組みをアピールするとともに，カンボジア，コロンビアへの南南協力支援を題材として，我が国の地雷対策支援の成功例を取り上げたサイドイベントを開催し，好評を得た。
（注：「カルタヘナ行動計画」は，2010年の第2回検討会議において採択された文書で，条約の普遍化，地雷の廃棄・除去，犠牲者支援等の各分野において，残された課題に対処するための行動指針を示す。）
2．地雷除去・廃棄
ブルンジ及びナイジェリアにて地雷除去が完了したことが報告され，歓迎された。また，ギニア・ビサウ，ヨルダン，ウガンダ等より，地雷除去作業の進捗について報告があった。さらに，条約で廃棄が義務づけられている貯蔵地雷については，ベラルーシ，トルコ，ウクライナ及びトルコから廃棄状況について説明があった。
3．国際協力・支援
地雷犠牲者を多く抱える国々より，法整備を含めたカルタヘナ行動計画に基づき犠牲者支援の実施状況について報告がなされた。
4．普遍化
4年振りの新規締約国としてツバルおよび南スーダンが加わったことが歓迎されたほか，フィンランドがまもなく締約国になることが報告された（締約国数は，現在157か国）。この機運を生かして，普遍化特使であるミルアド・ヨルダン王子と各締約国が協調したうえで更なる普遍化の働きかけを行うことの重要性が確認された。
5．次回締約国会議
第12回締約国会議は，2012年12月3日～7日，スロベニアのコバシック在ジュネーブ代表部大使の議長によりジュネーブで開催されることとなった。