対人地雷禁止条約（オタワ条約）常設委員会会合
概要
平成22年6月28日
1. 開催日時・場所・参加者等
6月21日～25日、ジュネーブにおいて開催され、110か国（現在の締約国数は156か国）、国際機関（UNMAS,UNDP等）、NGO（ICBL等）等が出席した。本会合は、11月の第10回締約国会議に向けた、条約の実施状況に関する非公式な情報交換及び意見交換を目的としている。
2. 主要な議論
昨年の第2回検討会議で採択された2010年からの5年間の締約国の行動指針たる「カルタヘナ行動計画」のフォローアップとして、各国による進捗状況に関する議論が行われた。特記事項は以下のとおり。
（1）普遍化
ミルアド・ヨルダン王子（普遍化に関する特使）が、本年米国とラオスに対し加入の働きかけを行い、引き続き締結に前向きな国を中心に、特にアジア地域では、同地域の普遍化に積極的な我が国と共同で働きかけを行う旨報告した。
（2） 埋設地雷除去（第5条）及び犠牲者支援
被害国がそれぞれの取組の進捗状況につき報告したほか、ニカラグアより、本年5月に第5条の義務を完了したことを報告した。
（3） 貯蔵地雷廃棄（第4条）
4年以内の廃棄期限を過ぎて現在第4条の義務履行中の4か国が、廃棄の進捗を報告した。
（4） 国際協力と援助に関する特別セッション
被害国から地雷除去や犠牲者支援等の地雷対策支援強化に向けた課題が提示され、これら議論を受けて、ノルウェー（昨年の検討会議議長）が、次回締約国会議に、地雷分野の国際協力推進のための提案を行う予定。
3. 我が国の対応
我が国からは、最近の我が国のアジア・大洋州地域における普遍化に関する取組について、また、国際協力と援助に関する特別セッションでは、過去の支援に基づく効率性及び効果に着目した国際協力への取組につき報告した。