対人地雷禁止条約（オタワ条約）第10回締約国会議の概要
平成22年12月3日
11月28日～12月3日，ジュネーブにおいて，対人地雷禁止条約（オタワ条約）第10回締約国会議が開催されたところ，概要以下のとおり。我が国からは，須田軍縮代表部大使を代表として，外務省関係者が出席した。
1．全体
今次会合においては，主に，「カルタヘナ行動計画」（注）に基づく過去一年の条約実施状況，第5条（埋設地雷の10年以内の廃棄）に基づく延長要請の検討，履行支援ユニット（ISU）等に関する議論が行われた。
（注：「カルタヘナ行動計画」は，昨年の第2回検討会議において採択された文書で，条約の普遍化，地雷の廃棄・除去，犠牲者支援等の各分野において，残された課題に対処するための行動指針を示す。）
2．地雷除去・廃棄
今次会合では，特に地雷の除去及び廃棄に焦点が当てられ，関係国よりカルタヘナ行動計画に基づいた条約の実施状況について報告がなされた。具体的には，第5条に基づく延長申請が6か国から行われ，各国の過去の廃棄努力及び今後の廃棄計画等にかかる報告を受け，すべての要請書がコンセンサスで採択された。
3．国際協力・支援
資源，協力及び援助に関する常設委員会が新設され，2011年の締約国会議に向けて，資源の動員及び有効活用等に関する議論を行うこととなった。犠牲者支援については，多くの地雷犠牲者を抱える国々(アフガニスタン，ボスニア・ヘルツェゴビナ，カンボジア，コロンビア，イラク，タイ等)より具体的な国内措置について報告がなされた。
4．普遍化
ここ数年締約国が増えていないことから（現在156か国），改めて普遍化の働きかけの重要性が強調され，すべての締約国が未締結国に対し働きかけを行う必要性が指摘された。我が国は，我が国の地雷対策分野における支援及び条約の普遍化促進の取組みにつき，アピールした。
5．次回締約国会議
第11回締約国会議は，明年11月28日～12月2日，カンボジア（プノンペン）で開催されることとなり，同国のプラック・ソコン首相補佐特命大臣が議長に指名された。