武器貿易条約（ATT）国連会議準備委員会の結果概要
平成23年3月
2月28日～3月4日，ニューヨーク国連本部において，2012年に開催予定の武器貿易条約国連会議の準備委員会が開催されたところ，概要以下のとおり。
1．本会合の位置付け
昨年の国連決議（我が国共同提案国）に基づき，2012年国連会議に対し，通常兵器の移譲について高い国際共通基準を設定する条約に必要な要素について勧告することを目的に開催された（議長：モリタン・アルゼンチン大使）。
2．議論の概要及び成果
昨年の準備委員会での議論の結果を踏まえて議長が作成した議長ペーパーをベースに，条約の対象範囲，移譲基準，国際協力・支援の3つの事項について活発な議論が行われた。会合4日目に議長ペーパーの改訂版が配布され，来年の国連会議に向けて具体的な成果を打ち出すことができた。次回7月の準備委員会では条約に必要な要素についての勧告を取りまとめる予定。
3．我が国の対応
我が国は武藤軍縮不拡散・科学部審議官を代表団長とし，各セッションで積極的に発言を行い，副議長として議長を補佐するとともに，ATT国連決議の原共同提案国（英国を含む7か国）として内容面でも議長をサポートした。また，国際NGOとの意見交換も積極的に行った。
【参考】武器貿易条約（ATT：Arms Trade Treaty）構想
ATT構想とは，通常兵器の国際的な移譲を管理するための国際的共通基準を定める条約を作成しようという構想で，通常兵器の移譲に関する管理の強化を目指すもの。我が国は，国際紛争等の助長を回避し，かつ，幅広い国の参加も得られるような実効的な国際約束の作成を目指すべきとの立場から，ATTに関する作業に積極的に参画している。