（1）開催頻度

年1回開催

（2）関連するフォーラ

経済委員会（EC）の下に設置

（1）概要

1. ア　1994年の閣僚会議で，貿易・投資委員会（CTI）において競争問題について理解を増進させ，競争法や競争政策がAPEC地域の貿易・投資の流れにどのような影響を与えるかを研究すべきとされた。これを受け，1995年よりCTIの下で「競争政策」に関するワークショップを開催することとなり，さらに，1996年より「競争政策」と「規制緩和」を合わせて取り扱う競争政策・規制緩和グループ（CPDG）が発足した。
2. イ　発足当初は，CTIの下部組織であったが，競争政策は構造改革における重要な要素であり，経済委員会 （EC）が取り組むLAISR（構造改革のための首脳の課題）を促進させるため，2007年にECの傘下に入ることとなった。
3. ウ　また，2008年から，名称を競争政策・競争法グループ（CPLG）に改めた。
4. エ　APEC域内において競争的な環境を促進するため，APECメンバー間において競争政策等に関する情報及び経験を共有しこれらの問題に関する意見交換等を行っている。

（2）これまでの主な活動成果

1. ア　PECC（太平洋経済協力会議：太平洋地域における経済問題を話し合う，産・学・官で構成される組織）からの提言を受け，「競争政策・規制改革を促進するためのAPEC原則」の策定に取り組み，1999年の閣僚・首脳会議において同原則が承認された。
2. イ　2001年，同APEC原則の実施につき焦点を当てた議論が行われ，OECD（経済協力開発機構）との協力の下で2002年までに計4回の会合を開催。その後もOECDとの協力で，競争政策及び規制緩和の観点から累次の取組を行っており，2005年にはAPEC-OECD規制改革チェックリストが作成され，2006年からは右チェックリストを用いた自己評価がボランタリーベースで実施されているほか，2007年にはチェックリストの利用を促進するためのセミナーがインドネシアで開催された。最近は競争政策が構造改革で果たす役割の重要性が認識され，2007年にECの共催セミナーも実施された。
3. ウ　また，1997年から1998年にかけて発生したアジア金融危機の教訓を踏まえ，1999年のニュージーランド閣僚会議において市場機能強化の必要性について確認された。これを受け，CPDG（当時）においては，経済法制度整備に関する協力の枠組を日本，オーストラリア，ペルーが中心となって推進してきた。また，CPDGと2001年に発足した経済法制度整備グループ（SELI）との連携で，経験共有セミナーも実施された。
4. エ　2001年の閣僚共同声明において，競争政策に関する研修プログラムを実施することの重要性が盛り込まれた。このことを受け，途上国に対する経験共有及び知見の向上を目的とした競争政策に関する研修プログラムを，2002年以降毎年開催しており，当該プログラムの企画，立案及び実施に関して，これまで，タイ，ベトナム，マレーシア，インドネシア，フィリピン，シンガポール，チャイニーズ・タイペイ及びベトナムの各エコノミーの協力を仰いでいる。また，APEC域内の競争政策に関する情報交換を促進することを目的としたデータベースが，チャイニーズ・タイペイによる自主的な貢献の下で管理・運営されており，それによって加盟エコノミーの協力に基づき収集された競争法・政策に関する情報を，一般にも提供している。

（3）今後の主な活動予定・目標

　今後も，必要に応じてECとも連携しつつ，研修プログラムの開催や，データベースの定期的な管理，その他競争政策に関するプロジェクトの推進を通じて，APEC域内の競争政策の発展やAPECメンバー，特に途上エコノミーに対する情報・経験の共有等に寄与する。