APEC（アジア太平洋経済協力、Asia Pacific Economic Cooperation）

APECプロジェクト

令和6年3月22日

APECの取組の特色として「APECプロジェクト」を実施。APECプロジェクトは、APECプトラジャヤ・ビジョン（APECの中長期目標）といったAPECが掲げる目標を具体化し、実現するために、アジア太平洋地域の21の国と地域（エコノミー）が実施するもの。
プロジェクトの実施主体は各エコノミー（の政府機関又は民間・研究機関等その他機関（ただし国際機関の職員は不可））。企画書を作成し、APECにおいて企画書の承認後、プロジェクトが実施される。
プロジェクトの形態例として、（1）ワークショップ、セミナー、シンポジウム、官民対話、（2）調査、出版、（3）データベースの構築、（4）ガイドライン等の提言書の作成、がある。
プロジェクトを実施する意義として、（1）自国・地域の政策や取組、優先事項のAPECにおける推進、（2）APEC参加国・地域へのより深い関与、（3）APECプロジェクト基金の資金を活用した取組の実施、（4）APECの名前を使用した取組の実施等がある。

APECプロジェクト基金からプロジェクト費用の全額もしくは一部の資金提供を受けることができる。全額自費（セルフ・ファンド）で実施することも可能。
APECプロジェクト基金には、一般プロジェクト勘定（General Project Account）、貿易・投資の自由化・円滑化（Trade and Investment Liberalization and Facilitation）特別勘定、APEC支援基金（APEC Support Fund）の3種類があり、各基金に優先テーマがある（詳細は以下リンク先のPDF資料参照）。
APECプロジェクト基金から資金提供を受けるプロジェクトの申請時期（締切）は毎年2回設定されている。全額自費（セルフ・ファンド）の場合はいつでも申請可能。
APECプロジェクト基金の資金により支出可能な費目は、人件費（イベント企画、登壇者謝金等）、旅費（登壇者、契約業者等の渡航費、日当）、製本・出版費、調査研究費。

　（注）APECプロジェクトに関するお問合せ・御相談がありましたらアジア太平洋経済協力室（apec.japan@mofa.go.jp）まで御連絡ください。