アメリカ合衆国
岸田裕子総理大臣夫人の米国(ニューヨーク)訪問
(9月22日(日曜日))
1 9/11メモリアル&ミュージアム訪問
岸田裕子総理大臣夫人は米国同時多発テロの跡地に建てられた9/11メモリアル&ミュージアムを訪問しました。メモリアルでは、日本人を含むテロの犠牲となられた方々を追悼し、サバイバー・ツリー(燃え尽きた瓦礫の中から見つかったマメナシの幹から芽吹いた苗を大切に育てた生命の回復のシンボル)にて献花を行いました。また、ミュージアムでは、テロ当日の人々の動揺に関する展示、ワールドトレードセンターから脱出する多くの命を助けた階段や、「Last Column」と呼ばれる倒壊したワールドトレードセンタービルで最後まで残っていた、喪失の記憶のシンボルでもある柱等を視察しました。
2 いけばなインターナショナルとの懇談
岸田総理夫人は、長年ニューヨークにおいて生け花を通じた日本文化の普及に貢献されてきたいけばなインターナショナル・ニューヨーク支部の歴代会長等の方々と懇談を行いました。岸田総理夫人から、いけばなインターナショナル東京支部の皆さまの協力を得て総理公邸で実施している生け花のデモンストレーションと体験は、各国の賓客に喜んでいただいていると感謝を述べた上で、「いけばなインターナショナルのモットー「フレンドシップ・スルー・フラワーズ」が示すとおり、花を通して多くの友情が築かれていることを実感しています。」と述べました。また、総理夫人は、来年4月に京都で開催される第13回世界大会において、新会長を迎えたいけばなインターナショナル・ニューヨーク支部が活躍されることを祈念しました。
【参加者5名】
(1)ロクサン・ヴァッサーマン いけばなインターナショナル・ニューヨーク支部現会長)
(2)ハズエ・タムラ・シュタイン いけばなインターナショナル・ニューヨーク支部副会長・前会長
(3)野田 典孝 いけばなインターナショナル・ニューヨーク支部理事
(4)ジュディス・セツコ・ハタ いけばなインターナショナル・ニューヨーク支部顧問
(5)ビヴァリ-・ハシモト いけばなインターナショナル・ニューヨーク支部顧問
【参考】いけばなインターナショナル
1956年、東京で発足。ニューヨーク支部は1957年に世界で7番目の支部として発足。現在、44か国に138支部が存在し、約7千人の会員が活躍。会員の流派は様々で、各地における展示会などを通じて生け花の普及に努めている。第13回いけばなインターナショナル世界大会は2025年4月に京都で開催予定。
3 Wegmans 視察
岸田総理夫人は、老舗スーパーマーケット「Wegmans」内に、1990年代からの日本訪問や日本企業との提携を経て2023年にオープンした「魚屋/SAKANAYA」を訪問し、マグロの解体ショーを視察しました。Wegmansは日本全国から集まった魚を豊洲市場から仕入れており、様々な新鮮な日本産の魚類は日本人だけでなくニューヨーカーにも人気で、日本の技術を学ぶための研修も行っているとの説明を受け、岸田総理夫人は、日本の鮮魚を日本とほぼ変わらない鮮度でニューヨークでも楽しめることへの驚きとともに、「日本食を支える技術を若い方々が熱心に学び、食を通じて日本文化や日本への関心を深めてくださっていることをとてもうれしく思います。今後もおいしい日本食材を広めていただきたいと思います。」と述べました。
4 国際機関若手邦人職員との懇談
岸田総理夫人は、現地で活躍する国際機関若手邦人職員(JPO)と懇談を行いました。冒頭、岸田総理夫人は、総理大臣からJPOへの激励のメッセージとして、「国際社会は喫緊かつ複雑な多くの課題を抱えており、国際社会が協調して対応することが不可欠です。今、国際社会において分断と対立が深まっていますが、だからこそ、国際社会をつなぐ努力が、世界の人々のために必要です。私も、そのような思いから、今回の国連総会において、国連を中核とする多国間主義への日本のコミットメントを表明したところです。皆さんは、JPOとして国際機関でのキャリアをスタートされ、日々、世界の平和と安全、繁栄のために奮闘されていることと思います。人間の尊厳を守り、誰一人取り残さずに持続可能な平和を達成するため、皆さんが、今後も国際機関の場で大いに活躍されること を祈念しております。」と伝えました。岸田総理夫人は、参加者から、国際機関で働くことのやりがいや課題解決への貢献など様々な経験談に耳を傾け、「日本と国際機関との連携を一層強めていく上でも、邦人職員の活躍はとても重要であり、そのような皆さんからお話を伺う機会を持ててうれしく思う。」と述べました。
【参考】JPO
JPO(ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー)派遣制度は、各国政府の費用負担を条件に国際機関が若手人材を受け入れる制度で、外務省では本制度を通じて、35歳以下の若手の日本人に対し、国際機関で2年間の勤務経験を積む機会を提供している。