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（1）茂木外務大臣は，2日午前，本ダイアログのテーマ「自由・公正で透明性のあるルールに基づいた国際秩序の構築は可能か」に関する外交政策演説を行い，概要以下のとおり述べました（日本語・英語）。
（ア）世界のパワーバランスの変化が加速化・複雑化し，既存の秩序をめぐる不確実性が増す中，日本外交の目指すべき方向は，第一にルールに基づいた国際秩序を守り深化させることであり，例えば海洋について，いかなる国も国連海洋法条約を守るよう，また，海洋資源等新たな課題にも対応できる海洋に関する法体系が更に発展するよう努めていく。第二に，時代の要請に即した新たなルール作りであり，TPP11を始めとする経済連携協定や，日米貿易協定・日米デジタル貿易協定など，グローバル・サプライチェーンやデジタル経済等にも対応できる21世紀型のルール作りを主導していく。
（イ）日本は，各国のポテンシャルを引き上げ，経済的繁栄をもたらすため経済協力に取組み，自由と公正さを支える多様な選択肢を提供。ASEAN地域に対しては，日本として，質の高いインフラ，金融アクセス・女性支援，グリーン投資の3分野において2020年から2022年までの3年間に官民合わせて30億ドル規模の資金の動員を目指し，JICAが12億ドルの出融資を提供する用意がある。
（ウ）「ルールを守る」「ルールを作る」「選択肢を増やす」という外交政策は，日本外交の基本構想である「自由で開かれたインド太平洋」の本質をなすもの。日本は，「自由・公正で透明性のあるルールに基づいた国際秩序」を構築するため，一貫性のある外交を進めていく。

（2）また，安倍総理大臣はこの日の会議の締めくくりに挨拶を行い，日本国際問題研究所の設立60周年に祝意を表すとともに，「日本は自由貿易の旗手として自由で公正なルールに基づく21世紀の新たな経済圏を広げていく，また，法の支配，航行の自由，紛争の平和的解決等といった普遍的なルールに基づき，各国と力を合わせて『自由で開かれたインド太平洋』を実現していく」旨述べました。

　茂木外務大臣は，同日，同会合の参加者などを飯倉公館に招きレセプションを開催し，ビル・エモット英国際戦略研究所理事長，ナビール・ファハミ元エジプト外務大臣，アヴリル・ヘインズ元米安全保障担当大統領次席補佐官ら，ダイアログに参加した参加した有識者や駐日各国大使らと懇談しました。
  
［参考］第1回東京グローバル・ダイアログ
1　（公財）日本国際問題研究所が創立60周年を記念し，12月2日から3日にかけて開催するシンポジウム。世界13か国（日本，米国，英国，フランス，ロシア，中国，豪州，エジプト，インド，イラン，韓国，フィリピン，ベトナム）から有識者等約700名が参加。テーマは「自由・公正で透明性のあるルールに基づいた国際秩序の構築は可能か」。

2　第1回東京グローバル・ダイアログの国際問題研究所ホームページ