外務大臣演説

第1回東京グローバル・ダイアログにおける茂木外務大臣外交政策演説

令和元年12月2日

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本日、日本国際問題研究所創立60周年を記念して、佐々江理事長のもと、第1回東京グローバル・ダイアログが開催されますことに、心からお祝いを申し上げます。

今、国際社会で多くの新興国が台頭し、世界のパワーバランスの変化が加速化・複雑化するとともに、既存の秩序をめぐる不確実性が増大する中、本日の会議で、「自由・公正で透明性のあるルールに基づいた国際秩序の構築は可能か」というテーマを設定されたことは、まさにタイムリーなものだと思います。

最近、国際社会で地域紛争、通商摩擦など様々な対立が深まる中で、私の頭に去来するのは、以前、ハーバード大学で私も師事したグレアム・アリソン教授の「トゥキディデスの罠」です。

もちろんこの概念自体には賛否両論がありまして、私も、人類は覇権闘争を繰り返すことを避けられないといったような歴史決定論にくみするものではありません。

しかしその一方で、古くはペロポネソス戦争、ポエニ戦役、そして近代においてはポルトガル、スペイン、英国の海洋覇権闘争、20世紀の冷戦構造の終焉に至るまで、我々人類は、大国の対立を通じ、パワーバランスが大きく変わる局面をいくつも経験してきたこともまた、事実です。

私は、そうした歴史を顧みながら、戦後の世界秩序、自由主義体制の恩恵を受け発展してきた日本の外交政策の責任者として、この概念からどんな教訓が得られるか、虚心坦懐に考えてみました。

そして、私なりの議論の集約は、既存大国と新興勢力がせめぎ合う現在だからこそ、「力」によって自らの主張を押し通すのではなく、まず第1に国際社会のルールにのっとって解決策を見いだすこと、そして2つ目として経済・社会・技術革新など様々な変化に対応した新たなルール作りを通じて、より持続可能な国際秩序へと脱皮させていくこと、これこそが日本外交の目指すべき方向ではないかという結論に至っています。

1 既存の国際ルールを守り、鍛え直す

そこでまず、第1の「ルールに基づいた国際秩序」を守り、深化させていくための日本の外交姿勢についてお話ししたいと思います。

具体的な話の方が分かりやすいと思いますので、地政学的に最も重要な、海洋のルールを例にお話しします。

安倍総理は、2014年に「海における法の支配の3原則」を発表しました。それは、第一に、主張するときは国際法にのっとって主張すること、第二に、武力の威嚇や力による現状変更は容認しないこと、そして、第三に、問題を解決する際は平和的に外交努力によって解決することです。

約500年前、大航海時代で人類の活動が真にグローバルなものとなり始めた時代、その舞台となった海をめぐるルールもまた、発展し始めました。しかし、多くの場合、海のルールをめぐる国際関係は、大国同士の力のぶつかり合いでした。まさに「トゥキディデスの罠」に捉えられた大国が海洋覇権をめぐって争い、そして、争いの中で海のルールが形成されてきました。

20世紀に入ってようやく、各国に共通の利益をもたらす海のルールを体系化し、海をめぐる争いを平和的に解決するための努力が始まりました。その集大成が、1994年に発効した国連海洋法条約です。人類はようやく、航行の自由を始めとする原則に基づく、包括的・統一的な法体系を手に入れました。

しかし、今、また海は、私も週末はインドに行っていましたが、特にインド・太平洋の海は、新興国の急速な台頭の舞台となっています。我々は、近代史を特徴付けてきた、海洋覇権闘争の時代に戻ってはなりません。

そのために最も重要なのは、海において、いかなる国も、国連海洋法条約という包括的規範にのっとって行動し、紛争は平和的に解決すべきことについて、国際世論を喚起し、共有していくことです。また同時に、海のルールを、海洋環境問題といった新たな課題にも対応し、将来にわたって人類共通の利益を保証できるようなルールへと進化させていくことです。

あの進化論で知られ、「種の起源」の著者であるダーウィンは、生き残るのは最も強いものでも、最も大きいものでもない。最も変化に対応できるものだと語っています。

日本は、安倍総理や私を始めとする様々なレベル、局面において、海洋のルールを守り、発展させることの重要性を訴えるとともに、気候変動や海洋環境、海洋資源等の分野で発生している新たな課題にも対応できるような、海洋に関する法体系の更なる発展にも貢献する取組を通じ、国連海洋法条約を基本とする法体系が、より強靱なものとなるよう努めています。

2 時代の要請に即した新たなルール作りを主導する

もう一つの取組、新たなルール作りについてお話しします。ここでは通商問題を取り上げたいと思います。

最近、グローバル化の反動として世界各地で保護主義が台頭する中で、日本は、一貫して、自由貿易の旗手として、グローバル・サプライチェーン、デジタル経済といった新たな経済活動にも対応できる、21世紀型のルール作りを主導しています。

TPP11は、まさにその典型例です。一昨年の1月、トランプ政権がTPPから離脱し、一時、TPPは漂流を続けるのではないかと危惧されました。しかし日本は、米国以外の11か国が結束し、自由で公正な経済圏をこの地域に作ることが重要だという信念のもと、TPP11を主導し、昨年3月には署名しました。署名式はチリのサンティアゴで行われ、私が出席したわけですが、国会開会中であったため、泊まらずに、0泊4日の日程で署名してきたわけです。そして昨年末にはおそらく誰の予想よりも早い12月30日の発効となりました。

その後も、日本は、様々な経済連携協定を通じ、質の高いルールが適用される範囲を拡大しています。TPP11、日EU・EPA、日米貿易協定によって、世界のGDPの6割をカバーする自由経済圏が形成されつつあり、まさに日本がその中心、ハブとなっています。

もう1つ、今後の世界経済は、ますます「データ駆動型」へと変わっていきます。その鍵となる自由なデータ流通を規律するルールが、自由・公正で、かつ、圧倒的なスピードで進む情報通信技術の発展に対応できるものとなることが、まさに国際経済の今後の成長を左右する大きなポイントだと考えております。

この分野で日本がリーダーシップを発揮した成果が、今年6月のG20大阪サミットの機会に立ち上げました「大阪トラック」です。これにより、データ流通や電子商取引に関する国際的ルール作りに向けた大きな気運が生まれました。その後、WTO、そしてOECDといった多国間枠組みにおいて、「大阪トラック」を進めていくための議論が活発に行われております。先週のG20名古屋外相会合でも、この取組を加速していくことで各国が合意しました。

同時に、二国間でも、米国との間で、極めて先進的な内容のデジタル貿易協定に署名し、デジタル経済活動のスタンダードを世界に示そうとしています。

そして、ここで強調したいのは、日本は、ただ単に自由経済圏の拡大のみを追求しているわけではないということです。そこには、世界の成長センターであるアジア太平洋地域における新たな枠組の在り方として、経済面のみならず地政学的な見地から見てどのようなものが望ましいかという、戦略的判断があります。

アジア太平洋の戦略的枠組において、米国のプレゼンスをしっかりと確保することは不可欠であり、日本は、米国の同盟国として、そのプレゼンスを確保していく責務があります。今、国会で審議が最終盤を迎えている日米貿易協定は、アジア太平洋の自由経済圏に米国をつなぎ止める役割を果たすものでもあります。

さらに、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)においても、インドを含む16か国でこれが実現するよう、外交的努力を進めています。私も昨日まで日印外相の戦略対話でインドにいました。インドをRCEPに引き止められるかどうか、現段階で予断はできません。しかし、日本の努力の背景には、世界最大の人口を有する民主主義国家であり、また、アジア太平洋とインド洋をつなぐ戦略的プレイヤーとしても大きな存在であるインドが入ってこそ、RCEPが、この地域の経済的潜在力を引き上げる枠組になるという強い思いがあります。

3 選択肢の多様化を通じた自由・公正な経済発展

では、こうしたルールを守っていく中で、各国のポテンシャルを引き上げ、実際の経済的繁栄をもたらすにはどうすればよいのか。それが、もう一つの取組、経済協力をめぐる日本外交につながってきます。

その基本、「自由と公正さ」を支えるものは、一言でいえば「選択肢があること」だと思います。個人における人生の選択であれ、国家における政策の選択であれ、いくつかの選択肢があることで初めて個人や国家の望ましい「自己実現」が可能となります。一つしかオプションのない状況では、個人、そして国家の潜在力を開花させることはできません。企業戦略についても全く同じことだと考えます。

日本の対外経済協力の基本にも、この考え方があります。たとえば、いわゆる連結性の改善でも、日本は、世界の様々な地域が、ヒトやモノの移動について複数の選択肢を持つ。特定のサプライチェーンにのみ従属するのではなく、重層的なネットワークの中で経済活動を発展させられるよう、経済回廊の形成や物流インフラの支援を行っています。

さらに、経済協力に際しては、単に資金を出し、インフラ、箱モノを作るのではなく、常に現地の雇用の創出を追求し、キャパシティ・ビルディング、人材育成を通じて、自律的経済発展の原動力となるように、長期的な視野からの支援を行っています。

インフラ支援でも、自然災害に対する強靱性の強化や、地域コミュニティの形成を促すといった、その国の社会的活力を高める効果を重視した支援を行っています。

11月の日ASEAN首脳会議で、安倍総理は、質の高いインフラ、金融アクセス・女性支援、グリーン投資の3分野における支援の拡大を表明しました。本日は、その具体化として、2020年から2022年までの3年間に、官民合わせて30億ドル規模の資金の動員を目指し、JICAが12億ドルの出融資を提供する用意があることを、この場で表明したいと思います。

これはまさに、ASEAN域内の隅々にまで、新たな経済的選択肢を提供し、自由で公正な経済発展を目指す日本の姿勢の表れです。

結語 日本には、自由・公正・透明なルールに基づいた国際秩序を作る力がある

さて、ここまで私が述べてきた「ルールを守る」「ルールを作る」「選択肢を増やす」という外交政策は、まさに、日本外交の基本構想である「自由で開かれたインド太平洋」の本質をなすものです。

インド太平洋は、世界人口の半分を有する世界の活力の中心であると同時に、多くの新興勢力が台頭し、各国の力関係が複雑にせめぎ合う地域です。本日のスピーチで、日本がそのインド太平洋において、まさに「自由・公正で透明性のあるルールに基づいた国際秩序」を構築するために、長期的視野から、一貫性のある外交を進めていることを御理解いただけたのではないかと思います。

私は、外務次官を2年、駐米大使を6年務めた佐々江理事長と違って、外務大臣に就任してまだ3か月弱ですが、安倍総理の長期安定政権の下で着実に高まってきた日本の存在感、発信力に立脚し、「力ではなく法が支配する世界」の深化のため、日々外交に取り組んでいきたいと思っています。

先週私が主催した、G20愛知・名古屋外務大臣会合では、日本のG20議長年の締めくくりとして、「大阪トラック」や「質の高いインフラ原則」など大阪サミットの様々な成果を踏まえて、国際社会の課題解決やルール作りにおいて、日本外交のリーダーシップを高めることができたと考えています。

そうした私の自負も込めて、本日のテーマ「自由・公正で透明性のあるルールに基づいた国際秩序の構築は可能か」という「問い」に対し、私は、日本の外交責任者として、力強く「YES」と答えることで、スピーチの締めくくりとしたいと思います。

御清聴ありがとうございました。
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