平成27年9月30日
国連総会出席のためニューヨークを訪問中の岸田文雄外務大臣は、9月29日（火曜日）、G7議長国であるドイツの主催で開催された「難民への人道支援に関するG7関連会合」に参加したところ、概要以下のとおり。（G7各国及び主要ドナー国の外相又は代理及び国際機関関係者が出席。）
1 会合概要
G7各国、主要ドナー国及び国際機関は、難民・避難民に対する支援等を強化することを呼びかけ、国際社会が連携して人道的対応を行っていくことで一致した。会合終了後、議長声明が発出された。
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議長声明（仮訳）（PDF）
（117KB） -
議長声明（英語）（PDF）（238KB）
2 岸田大臣による発言
岸田大臣は、基本的価値を共有するパートナーとして、欧州に対して連帯を表明し、こうした人道的状況に対処すべく、支援を実施していく旨説明した。
具体的には、シリア・イラクの難民・国内避難民への支援を強化する。
保健・衛生、教育、食料分野など直接的な難民・国内避難民への支援と難民を受け入れている周辺国への支援を強化し、昨今の現状を踏まえ、この支援をより効果的な形で実施していく。（2015年については、2014年比3倍の約8．1億ドルの支援を実施する。）
また、新たにレバノンやEU非加盟の脆弱な国に対して支援を実施する。
今後、周辺国を含む包括的な難民・国内避難民支援を一層拡充する。
具体的には、シリア・イラクの難民・国内避難民への支援を強化する。
保健・衛生、教育、食料分野など直接的な難民・国内避難民への支援と難民を受け入れている周辺国への支援を強化し、昨今の現状を踏まえ、この支援をより効果的な形で実施していく。（2015年については、2014年比3倍の約8．1億ドルの支援を実施する。）
また、新たにレバノンやEU非加盟の脆弱な国に対して支援を実施する。
今後、周辺国を含む包括的な難民・国内避難民支援を一層拡充する。
