国際組織犯罪に対する国際社会と日本の取組

1　冒頭、上川自民党司法制度調査会長から鈴木副大臣に対し、「司法制度調査会　2020提言　新たな『共生社会』へ、求められる司法の役割」が手交され、同提言に掲げられた新型コロナウイルス感染症への緊急対策、外国人受入れに際しての関係国との連携協力体制の整備、延期とされている京都コングレスの開催準備、法制度整備支援、国際仲裁の活用、更に、いずれの施策においても重要となる国際的な人材育成等に関して、外務省の協力をお願いしたいとの発言がありました。

2　これに対し、鈴木副大臣から、今次提言をしっかりと踏まえ、法の支配の促進を重視する外務省として、法制度整備支援，京都コングレス開催に向けての対応など関係省庁と緊密に連携して行きたい、また、国際法分野で活躍できる人材を戦略的に育成していくことが重要である旨発言しました。