アフリカ
「北アフリカ・サヘル地域におけるテロ対策のための刑事司法協力ワークショップ」
平成26年11月18日
- 11月11日から13日まで，東京において，外務省主催で「北アフリカ・サヘル地域におけるテロ対策のための刑事司法協力ワークショップ」を開催しました。
- このワークショップは，昨年のTICADVで発表した我が国の対アフリカ支援策の一つである「北アフリカ・サヘル地域のテロ・治安対策関係者との対話協力促進」の具体化の一環です。この地域でテロ及び組織犯罪が国境を越えて拡大している現状に対し，国際テロ対策分野での地域協力促進を支援することを目的としたものです。
- 北アフリカ・サヘル地域諸国8か国（アルジェリア，チャド，コートジボワール，マリ，モーリタニア，モロッコ，セネガル，チュニジア）の政府関係者や，国連薬物犯罪事務所（UNODC），アフリカ連合テロ・調査研究センター（CAERT）の専門家が参加しました。議長は，川田司・外務省国際テロ対策・組織犯罪対策協力担当大使（政府代表）が務め，我が国としては，法務省，警察庁，国連アジア極東犯罪防止研修所（UNAFEI），国際協力機構（JICA）の専門家が講師として発表を行いました。また，13日には，我が国の刑事司法関連施設として府中刑務所を視察しました。
- 11日，12日両日のワークショップでは，冒頭，川田大使から，（1）2013年1月の在アルジェリア邦人に対するテロ事件をはじめ，北アフリカ・サヘル地域で国境を越えるテロと国際組織犯罪の脅威が高まる中，テロ対策のための地域協力が不可欠であること，（2）我が国は国際テロ対策協力の強化のため，2013年6月のTICAD Vで発表したテロ対策能力向上支援と開発支援として，国際機関を通じた支援に加えて，我が国独自のJICAとUNAFEIによる支援や今回のワークショップのような地域協力促進支援に取り組んでいること，（3）この地域に展開する日本企業や邦人の安全確保のための協力強化を要請したい旨述べました。
- これを受け，各国の参加者や専門家がテロ情勢やテロ対策法整備や地域協力の現状や課題につき発表を行い，活発な議論が行われました。各国の参加者からは，テロ対策のための刑事司法分野における能力強化のための我が国及び関係国際機関による更なる支援への期待が表明されたほか，日本企業や邦人の安全確保のための協力姿勢が示されました。
- 12日には，ワークショップ参加者は宇都大臣政務官を表敬し，ワークショップの成果と今後の協力のあり方につき意見交換をしました。政務官からは，アフリカは日本のパートナーであることを強調しました。参加者からは，治安の維持と経済的発展は表裏一体，ワークショップ開催はアフリカの安全及び開発のために非常に有益であり，日本のイニシアティヴと貢献に感謝するとの声とともに，今回のワークショップで発足が決まった関係者間のネットワーク（Japan－Sahel Network－JASANET）を活用して，今回得られた貴重な知見を国内，関係諸国間で共有していきたい等の発言がありました。