非常勤・期間業務職員の募集

　令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。なお、採用期間については、勤務成績により延長は可能ですが、採用日から2年を限度とします。

1. 平和構築分野の人材育成に関する業務の補佐（企画立案・調整・実施、調査・分析等（国際機関や各国の政策の調査分析を含む））
2. 国際平和協力（国連平和維持・平和構築含む）に関する業務の補佐（企画立案・調整・実施の補佐、調査・分析等（国際機関や各国の政策の調査分析を含む））
3. 国際会議の開催等各種事業の企画・調整・実施の補佐
4. その他当室が指示する業務の補佐

　採用後は、非常勤の国家公務員（国際平和協力調査員）として、外務省総合外交政策局国際平和協力室（東京都千代田区霞が関2－2－1、外務本省内）にて勤務することになります。給与及び諸手当は、非常勤職員の給与等に関する規程に基づき、各人のこれまでの経歴に即した格付けを行った後に決定され、支給されます。また、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険については、一定の基準を満たした場合、加入していただきます。

　1名

　週29時間以内（週4日、詳細は応相談）

1. 大学（学部）卒業又は同等の学歴を有し、国際平和協力分野（国連平和維持・平和構築含む）において知見・関心を有すること。（特に民間企業等における勤務経験を有していると望ましいが必須ではない。）
2. MicrosoftのWord、Excel、PowerPoint等の基本的なソフトウェアを使用して文書・資料作成ができる者。（特にSNS発信や生成AI活用の経験を有していると望ましいが必須ではない。）
3. 一定程度英語を使用しての実務を行えること。
4. 採用期間にわたり継続して勤務が可能なこと。
5. 日本国籍を有し、かつ外国籍を有しないこと。（確認のため戸籍謄本の提出が必要です。戸籍謄本のみでは外国籍の有無について確認できない場合は、追加資料の提出をお願いする場合があります。）

（注）次のいずれかに該当する方は、今回の募集に応募できません。

1. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行が終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
2. 一般職の国家公務員として懲戒免職処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
3. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者
4. 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

1. 第一次選考：書類選考
2. 第二次選考：面接試験（海外等遠隔に在住の場合、オンラインも調整可。）

（注）選考結果は、第一次選考については2月中旬頃までに合格者のみに通知し、第二次選考の結果（採用の合否）については、3月初旬頃までに第二次選考受験者全員宛に通知します。

1. 履歴書1通（書式は問いません。写真貼付）
   • 日中連絡が取れる電話番号及びメールアドレスを必ず記載下さい。
   • 高校卒業以降の学歴及び職歴を1か月単位ですべて記入して下さい。
   • 外国語検定試験を受けている場合には、詳細を記入して下さい。
2. 志望動機（A4版1頁以内。応募者の国際平和協力（国連平和維持・平和構築含む）における知見・関心の度合いが分かる説明も明記してください。）

（1）締切：

令和8年2月12日午前9時（必着）

（2）送付先：

メールで次の宛先に提出（ipc-researcher@mofa.go.jp）
（注）件名に「国際平和協力調査員応募（応募者氏名）」と明記。

　〒100-8919　東京都千代田区霞が関2－2－1
　外務省総合外交政策局国際平和協力室（担当：齋藤）
　電話：03－3580－3311（代表）（内線：3329）