ビジネスと人権

　国内セミナーは、オンライン形式（札幌）と対面形式（京都）で実施し、延べ14名が参加しました。

　第1部の講演では、「ビジネスと人権」の概要や国内外の動向、企業に求められる責任及び政府の取組について解説したほか、地域固有の課題と人権の関係として、札幌では外国人労働者、京都では人口減少とオーバーツーリズムについて説明を行いました。その後、セミナー開催都市の企業や自治体から、札幌では外国人材の育成支援の取組について、京都では企業理念に根ざした人権尊重の取組や人権デュー・ディリジェンス（DD）について紹介いただきました（札幌：株式会社北海道共創パートナーズ、東川町、京都：オムロン株式会社）。

　第2部の意見交換会では、第1部登壇者も出席し、参加者同士が、「ビジネスと人権」について感じている課題、疑問、意見等を共有し、互いに学び合う双方向のワークショップを実施しました。

　参加者からは、「実際の取組事例として大変勉強になった。」「中小・オーナー企業で人権DDを進める難しさを改めて痛感した。」「「様々な立場からの意見を聞けて勉強になった。」等の感想が寄せられました。

　海外セミナーは、オンライン形式で2か国（インドネシア、フィリピン）を対象に開催し、延べ69名が参加しました。

　セミナーでは、「ビジネスと人権」の概要、セミナー開催国における人権課題等についての解説に続き、セミナー開催国において事業を実施する日本企業から、具体的なビジネスと人権に関する取組について紹介いただきました（インドネシア：PT. Omron Manufacturing of Indonesia、フィリピン：Canon Business Machines Philippines, Inc.）。

　参加者からは、「個々の企業だけでなく、サプライチェーン全体で対応している状況を構築することが大切であることも認識できました。」、「自社のみならず、サプライヤー、地域社会まで含む人権扱いの考え方をアップデート出来た。」、「自社の今後の取組の糸口がつかめた」等の感想が寄せられました。