女性

平成30年11月30日

 平成30年2月7日,外務省において平成29年度の「女性・平和・安全保障に関する行動計画」(以下,「行動計画」)第四回評価委員会を開催したところ,概要は以下のとおりです。

1 出席者

評価委員

目黒依子 上智大学名誉教授
池田恵子 静岡大学教育学部教授・同防災総合センター兼任教員/減災と男女共同参画研修推進センター共同代表
石井宏明 認定NPO法人難民支援協会常任理事/一橋大学国際・公共政策大学院非常勤講師
大崎麻子 関西学院大学総合政策学部客員教授
久保田真紀子 JICA国際協力専門員
佐藤文香 一橋大学大学院社会学研究科教授

外務省

 北郷恭子 外務省総合外交政策局女性参画推進室長
 他1名

2 議論の概要

  • (1)今年度の,「女性・平和・安全保障に関する行動計画年次報告書」(以下,「報告書」)の本文にあたる各評価委員から担当別に提出された文章を全員で確認しつつ,プロジェクターを使ってその場で文言の整理及び確認作業を行いました。
  • (2)好事例については重複することなく,各柱ごとに別の案件を取り上げることで合意しました。一方で,各柱にまたがって事業が展開されていることから,重複して記載されがちな案件について来年度以降に,案件記載について整理が必要であるとの提言がありました。
  • (3)事例が柱ごとに重なっている点については,保護や人道・復興支援とフェーズできっちり分けることは実際には現場的に難しく,いずれも重なる部分もあるため,改定版の時にはその点も提言をしたいとの意見が出されました。
  • (4)好事例としては日・UNDP/カザフスタン開発援助機関によるアフガニスタン女性支援プロジェクトに見られるマルチドナーで取り組むアプローチは新しく,有効であるという案件やボコハラムのテロ攻撃によって被害者となった女性・少女達への緊急人道支援(ナイジェリア)や,インフラ案件においてジェンダーの視点で女性の具体的な参画を取り入れた案件,JICAのコートジボワールの司法制度についての好事例案件について,スリランカのサリーのリサイクル事業などは注目に値するなど議論されました。評価委員からの意見を踏まえ,NGO及び市民社会との対話は,2018年3月25日以降の日程で開催する方向で調整することとなりました。
  • (5)総評及び各論の総評について分担がなされ,2月中旬には和文の本文を完成させる旨合意し,また,3月25日以降の日程でNGO・市民社会との意見交換の場を持つ予定が共有され,その際は中身の議論ができる実質的な会合とするため,すでにWPS関連分野に関する実績や知見のあるNGO・団体や有識者・専門家個人に参加してもらうことが協議されました。

女性へ戻る