女性
女性・平和・安全保障に関する行動計画
平成29年度第三回評価委員会
平成30年11月30日
平成29年12月1日，外務省において平成29年度の「女性・平和・安全保障に関する行動計画」（以下，「行動計画」）第三回評価委員会を開催したところ，概要は以下のとおりです。
1 出席者
評価委員
| 目黒依子 | 上智大学名誉教授 |
| 池田恵子 | 静岡大学教育学部教授・同防災総合センター兼任教員／減災と男女共同参画研修推進センター共同代表 |
| 石井宏明 | 認定NPO法人難民支援協会常任理事／一橋大学国際・公共政策大学院非常勤講師 |
| 大崎麻子 | 関西学院大学総合政策学部客員教授 |
| 久保田真紀子 | JICA国際協力専門員 |
| 瀬谷ルミ子 | 認定NPO法人日本紛争予防センター理事長／JCCP M株式会社取締役 |
| 山谷清志 | 同志社大学政策学部教授 |
外務省
北郷恭子 外務省総合外交政策局女性参画推進室長
他3名
2 議論の概要
- （1）評価委員からの意見として，「女性・平和・安全保障に関する行動計画年次報告書」（以下，「報告書」）において評価対象となる好事例の選定については，必ずしも各府省庁・関係機関のバランスを考慮する必要は無く，良い事例を取り上げることで合意がなされました。
- （2）また，評価の在り方として，評価の段階には，ア アクティビティ（活動実績）及びアウトプット（活動に対するインプットの結果）と，イ アウトカム（アウトプットを元にして獲得された結果・成果）の二段階があることを念頭に置きながら評価を行うことが確認されました。
- （3）第V章「モニタリング・評価」においては，他章の評価内容を評価すると共に，行動計画のフレームワークも評価に含むこととなりました。また，評価委員からは，報告書の策定にあたり，事業主体による現場からの情報収集に限界があることを踏まえた上で，評価委員会による個々の事業評価ではなく，むしろ国内行動計画に基づく取組概況の全体傾向や特徴的な取組について評価することが妥当であるという意見が挙げられました。
- （4）さらに，評価委員からは，国内における女性・平和・安全保障（Women, Peace and Security：WPS）の認知度について問題意識が挙げられ，政策レベルで広く国民に周知していく必要性につき指摘がありました。
- （5）評価委員からの意見を踏まえ，NGO及び市民社会との対話は，2018年2月中旬から3月下旬に開催する方向で調整することとなりました。