女性
女性・平和・安全保障に関する行動計画
平成29年度第二回評価委員会
平成30年11月30日
平成29年7月6日，外務省において平成29年度の「女性・平和・安全保障に関する行動計画」（以下，「行動計画」）第二回評価委員会を開催したところ，概要は以下のとおりです。
1 出席者
評価委員
| 目黒依子 | 上智大学名誉教授 |
| 池田恵子 | 静岡大学教育学部教授・同防災総合センター兼任教員・減災と男女共同参画研修推進センター共同代表 |
| 石井美恵子 | 東京医療保健大学看護学部准教授／看護師 |
| 石井宏明 | 認定NPO法人難民支援協会常任理事・一橋大学国際・公共政策大学院非常勤講師 |
| 大崎麻子 | 関西学院大学総合政策学部客員教授 |
| 佐藤文香 | 一橋大学大学院社会学研究科教授 |
外務省
北郷恭子 外務省総合外交政策局女性参画推進室長
他3名
関係府省庁等
内閣府男女共同参画局
内閣府防災担当
復興庁
法務省
防衛省
独立行政法人国際協力機構（JICA）
2 議論の概要
- （1）まず，平成29年度第一回評価委員会において評価委員から指摘された，「女性・平和・安全保障に関する行動計画年次報告書」（以下，「報告書」）の共有範囲について，関係府省庁及び関係機関から報告がありました。各府省庁においては，報告書の共有は主に担当者や担当課室内であり，事業実施主体までの共有は特段行われていないものの，関係機関からは，今後，担当者に留まらず各課，幹部，全体へのブリーフィング，会議等での情報共有と活用を促進し，組織内での啓発と情報共有を強化していく旨紹介がありました。
- （2）今年度の年次評価報告書の方向性について，評価委員からは，国内の好事例も積極的に評価することや，好事例を中心に今後の案件形成の参考になるような評価分析に基づく提案型の報告書としたいという意見が挙げられました。
- （3）その上で，実施状況のとりまとめ作業については，女性及びジェンダー関連の案件から，好事例を抽出する方向で調整していくことが確認されました。特に，国内における防災や減災関連事業や，啓蒙，人材育成，研修等の取組やイベント等も視野に入れつつ，国内案件の抽出を強化していくことが確認されました。
- （4）モニタリング作業部会からは，評価委員に対して，日本がこれから国際社会に向けて発信できるような我が国の特徴，強み，あるいは今後強みとなりうる潜在性のある分野を見いだすような分析・評価を実施することについて提案されました。