女性
女性・平和・安全保障に関する行動計画
平成29年度第一回評価委員会
平成30年11月30日
平成29年6月16日，外務省において平成29年度の「女性・平和・安全保障に関する行動計画」（以下，「行動計画」）第一回評価委員会を開催したところ，概要は以下のとおりです。
1 出席者
評価委員
| 目黒依子 | 上智大学名誉教授 |
| 池田恵子 | 静岡大学教育学部教授・同防災総合センター兼任教員・減災と男女共同参画研修推進センター共同代表 |
| 石井宏明 | 認定NPO法人難民支援協会常任理事・一橋大学国際・公共政策大学院非常勤講師 |
| 石井美恵子 | 東京医療保健大学大学院看護学研究科 准教授 |
| 大崎麻子 | 関西学院大学総合政策学部客員教授 |
| 久保田真紀子 | JICA国際協力専門員 |
| 瀬谷ルミ子 | 認定NPO法人日本紛争予防センター理事長・JCCP M株式会社取締役 |
| 山谷清志 | 同志社大学政策学部教授 |
外務省
北郷恭子 外務省総合外交政策局女性参画推進室長
他3名
関係府省庁等
内閣府防災担当
復興庁
法務省
消防庁
警察庁
防衛省
独立行政法人国際協力機構（JICA）
2 議論の概要
- （1）評価委員の作業を含む「女性・平和・安全保障に関する行動計画年次報告書」（以下，「報告書」）の役割と関係府省庁の現状との整合性について，評価委員からは，関係する全てのアクターの共通認識が必要であるとの意見がありました。具体的には，現状に即さない評価や提言を避け，関係府省庁の現状を踏まえた上で評価の方向性を決定するためにも，関係府省庁や事業実施主体にまで報告書が共有される必要性が指摘されるとともに，報告書を受けた関係府省庁及び事業実施主体からの反応を知りたいという意見が挙げられました。
- （2）上記の意見に対し，関係府省庁からは，行動計画策定の段階から担当部署と連携しており，報告書を受けた今後の対応についても担当者と打ち合わせを行う予定である旨発言がありました。
- （3）また，評価委員からは，評価や提言が次にどう活かされるのかについてのPDCA（Plan Do Check Act）サイクルを明確にすべきという意見もありました。評価の方向性に関しては，まず，評価対象については，開発系と緊急人道支援系と分けるかどうか，昨年度提出された案件のフォローアップを含むか，新規案件のみを対象とするかどうかについて議論されました。また，評価対象の期間についても，拠出段階（イニシアチブ，企画書段階を含む）の事業か，実施中の事業か，あるいは既に完了した事業を対象とするかどうかについても議論されました。
- （4）上記の議論に対し，外務省からは，国際協力案件は，二国間支援，国際機関経由ともに，3～5年計画で実施しているものが多く，本年度も昨年同様に報告書を作成する場合，優良事例として提出できる案件の大部分が昨年の案件と重複する可能性がある点が指摘されました。
- （5）さらに，評価委員からは，評価作業の効率化に向けて，評価委員が作業を開始する前に，報告書に必要な情報を事前に精査し，必要に応じて追加情報を事業実施主体に対して要求すべきとの意見が挙げられました。